南北、連絡事務所18日前に開所で合意…米国は依然として「北朝鮮への制裁履行」強調

南北、連絡事務所18日前に開所で合意…米国は依然として「北朝鮮への制裁履行」強調

2018年09月07日08時40分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
comment
0
share
このエントリーをはてなブックマークに追加
mixi
  5日の韓国特使団の訪朝では当初、2つの「日程選択」が予想されていた。南北首脳会談と南北共同連絡事務所開所式の日程だ。しかし、特使団を率いた鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室長は6日、ブリーフィングで連絡事務所の開所日を明らかにすることができなかった。南北首脳会談だけ今月18~20日と発表した。鄭室長はその代わりに「南北は双方当局者が常駐する南北共同連絡事務所を南北首脳会談の開催前に開所することにし、必要な協力をしていくことにした」にとどめた。

  日程は公開しなかったが、連絡事務所の開所時点は今月10~17日の間になるものとみられる。北朝鮮が9日、政権樹立70周年行事で余裕がないうえに、米国を説得するにも物理的に時間が必要なためだ。当初、金宜謙(キム・ウィギョム)青瓦台報道官は「連絡事務所は今回特使団が北朝鮮を訪問して日程を確定するのではないかと考える」と話したが、特使団は結局、日程を確定して発表しなかった。

  それにもかかわらず、米国が否定的な反応を見せた連絡事務所の開所を南北が集まって合意したということから、連絡事務所は韓米関係の雷管になることになった。米国政府はその間「南北関係の進展は非核化の進展と併行しなければならない」として連絡事務所に入る経由・物資などが北朝鮮への制裁と相反するという懸念の声が出てきた。

  米国は特使団の訪朝が終わった時点である5日(現地時間)にもさまざまなチャンネルを通じて北朝鮮への制裁の必要性を強調した。この日、ニッキー・ヘイリー国連大使は「制裁は北朝鮮の注目を引き出すことのできる唯一の道」と話した。同日、米国務省報道官室は「すべての国連加盟国が国連安全保障理事会決議で禁止された特定分野製品(sectoral goods)を含めて国連の制裁を完全に履行してほしい」という立場を出した。ボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送が南北鉄道の共同調査は制裁対象でないという韓国統一部の立場に同意するかとの質問に対する回答だ。

  特定分野製品の制裁とは、民生など例外的場合を除いて石油・経由など精油製品や機械・衣類・繊維などを輸出、または輸入を禁止することを意味する。連絡事務所の常駐人員の生活のためには石油および経由、電気などの供給が欠かせない。米国の北朝鮮への制裁強化という立場に連絡事務所の開所が真っ向からぶつかる可能性があるという意味だ。青瓦台は残りの期間に米国側に連絡事務所の開所が北朝鮮への制裁網とは関係がないと説得する方針だ。
【今日の感想】この記事を読んで・・・
興味深い
悲しい
すっきり
腹立つ
役に立つ

今日のイチオシ記事