南北、連絡事務所18日前に開所で合意…米国は依然として「北朝鮮への制裁履行」強調
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.09.07 08:40
5日の韓国特使団の訪朝では当初、2つの「日程選択」が予想されていた。南北首脳会談と南北共同連絡事務所開所式の日程だ。しかし、特使団を率いた鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室長は6日、ブリーフィングで連絡事務所の開所日を明らかにすることができなかった。南北首脳会談だけ今月18~20日と発表した。鄭室長はその代わりに「南北は双方当局者が常駐する南北共同連絡事務所を南北首脳会談の開催前に開所することにし、必要な協力をしていくことにした」にとどめた。
日程は公開しなかったが、連絡事務所の開所時点は今月10~17日の間になるものとみられる。北朝鮮が9日、政権樹立70周年行事で余裕がないうえに、米国を説得するにも物理的に時間が必要なためだ。当初、金宜謙(キム・ウィギョム)青瓦台報道官は「連絡事務所は今回特使団が北朝鮮を訪問して日程を確定するのではないかと考える」と話したが、特使団は結局、日程を確定して発表しなかった。
それにもかかわらず、米国が否定的な反応を見せた連絡事務所の開所を南北が集まって合意したということから、連絡事務所は韓米関係の雷管になることになった。米国政府はその間「南北関係の進展は非核化の進展と併行しなければならない」として連絡事務所に入る経由・物資などが北朝鮮への制裁と相反するという懸念の声が出てきた。