韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）延長問題をめぐり韓国で見直しの動きが出ている中、岩屋毅防衛相が「破棄する考えはない」という意向を明らかにした。岩屋防衛相は２３日午前の記者会見で、ＧＳＯＭＩＡ破棄に関する質問に対し「我々はそのような考えがない」と述べた。

岩屋防衛相は「この地域の平和と安定を考えた場合、安全保障面では日米、日韓、日米韓の連携は非常に重要だ。連携すべき課題は韓国ともしっかり連携していきたい」と強調した。

ＧＳＯＭＩＡは、韓日両国が紆余曲折の末、２０１６年１１月に光復（解放）後初めて結んだ軍事協定だ。当時のＧＳＯＭＩＡ締結は韓国、日本と別々に軍事情報を共有する米国の要請に基づくものだったという分析がある。協定の締結以降、両国は北朝鮮の核実験およびミサイル発射に関する敏感な情報を交わしてきたという。協定は１年単位だが、期限満了９０日前に両国が協定終了の意思を明らかにしない限り自動更新される。今年は来月２４日が最終期限となる。

ところが今月４日から本格的に発動された日本の輸出規制強化措置などに関連し、韓国政府の一部ではＧＳＯＭＩＡ延長を見直すべきだという主張が出ている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は１８日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野５党代表間の青瓦台会合で「今は（ＧＳＯＭＩＡを）維持するという立場だが、状況によっては再検討することもある」と述べた。

米国はＧＳＯＭＩＡ破棄に反対する考えを明確にしている。米政府関係者は今月初め、訪米した韓国外交部代表団に対し「ＧＳＯＭＩＡに影響が及ばないことを望む」とし「いかなる場合も経済分野の葛藤で安全保障分野が汚染されてはいけない」と話したという。