文大統領の公約にも韓米通商なし…韓国政府は緊急会議の繰り返し
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.02.21 11:15
米国の韓国産洗濯機などに対するセーフガード発動、韓国産鉄鋼に対する高率関税賦課方針など「通商惨事」が相次いで発生し、こうした状況を防げなかった政府に対する批判が強まっている。通商に対する無関心と安易な態度、対応戦略や支援の不足がこうした状況につながったというのが批判の要旨だ。
通商に対する無関心は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の候補時代の公約からも分かる。文大統領の大統領選挙公約には韓米通商関連内容が事実上一つもない。「軍事同盟と自由貿易協定(FTA)を基礎に外交の基軸として戦略的関係の持続」という文言が一つ入っているが、これは通商関連というよりも外交公約にFTAという言葉を一つ追加したレベルにすぎない。
文在寅政権の発足後も特に変わっていない。通商交渉本部を復活させたりしたが、この組織の所属部処を外交部にするか産業通商資源部にするかを決めるのに1カ月も浪費した。金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長が就任して仕事を始めたのは政権発足から3カ月後だった。