企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官が、「為替相場の問題をうまく活用すれば輸出拡大の発展動力にすることができる」との考えを示した。２５日に開かれた危機管理対策会議の冒頭発言でのこと。尹長官は、「危機克服の根幹である輸出分野について持続的に点検していくべきだと述べた。

尹長官はこの日、外為市場への介入については一言も言及しなかった。しかし市場では政府がウォン安を容認するものと受け止める雰囲気だ。ここにはそれだけの状況証拠がある。前日にウォンの対ドル相場は１０年１１カ月ぶりの最安値をつけた。尹長官は青瓦台（チョンワデ、大統領府）で韓国銀行の李成太（イ・ソンテ）総裁、青瓦台の尹鎮植（ユン・ジンシク）経済首席秘書官、金融委員会の陳東洙（チン・ドンス）委員長と経済金融対策会議を行った。次いでこの日の朝に記者らの前で最近の為替相場の動きについての認識を示したのだ。結局、尹長官の発言はウォン安に対する経済チーム首脳部の認識と受け止められた。

ウォン安には二重性がある。韓国の商品の価格競争力が高くなり輸出につながるが、輸入物価が上がり外国人投資資金が流出するなどの副作用も大きい。特に昨年下半期以降のウォン安のスピードは速く、経済に大きな負担を与えてきた。

それでも尹長官が肯定的な側面を強調したのは苦肉の策としての色合いが強い。現実的にウォン急落を防ぐこれといった方法もないためだ。東欧発の国際金融市場不安という外部要因があるとはいえ内部的な限界もある。外貨準備高は１月末基準で２０１７億ドルに達するが、第２次金融危機の兆しが見えている中でむやみに使える状況ではない。韓米通貨スワップ資金もすでに半分以上を使っている。韓日スワップ資金を使うには外からの視線が負担だ。いまのような市場状況では介入したところでドルを浪費するだけだ。

これを考慮して尹増鉉経済チームは、まず市場を沈静化させながら非常時に備えた実弾を残す守備型戦略を選んだことになる。外為当局関係者は、「ウォンが急落さえしなければ見守るべきではないか」と話す。しかし１ドル＝１５００ウォン台までウォン安が進んだ後もウォンが低空飛行を続ける場合、こうした不介入基調を維持できるかは未知数だ。並大抵のリーダーシップでは経済のあちこちから出てくる悲鳴を受け止めるのは容易ではないためだ。