【中央時評】韓国はドイツとスペインのどちらを追うのか(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.08.30 15:15
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「労働の価値が尊重される社会をつくる」と述べた。正しい言葉だ。しかし所得を増やすと言いながら生産性向上対策はない。19日の「就任100日国民向け報告」では労組の組織率を高める考えも表した。労使自律領域がいつのまにか政府の政策に編入された格好だ。
不思議なことに最近の政策からは「苦痛分担」という言葉が消えた。雇用市場を扱う先進国はどこも苦痛分担を原則としている。ところが韓国では経営界が見えない。労使という双方でなく労組の軸ばかり目立っている。このため一方的な苦痛強要という声も出ている。その間の労働軽視に対する補償という反論も一理あるだろう。しかし一方の軸が折れた状態でうまく進むかは疑問だ。
そのためか。最近は韓国に工場を設立するという外国企業の話がない。むしろ韓国GMなどが出ていくという噂ばかりが聞こえる。さらに国内企業の京紡や全紡さえも「工場を移転する」という。このままでは本社まで外国で移す企業も出てくるかもしれない。