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【中央時評】韓国はドイツとスペインのどちらを追うのか(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.08.30 15:15
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文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「労働の価値が尊重される社会をつくる」と述べた。正しい言葉だ。しかし所得を増やすと言いながら生産性向上対策はない。19日の「就任100日国民向け報告」では労組の組織率を高める考えも表した。労使自律領域がいつのまにか政府の政策に編入された格好だ。

不思議なことに最近の政策からは「苦痛分担」という言葉が消えた。雇用市場を扱う先進国はどこも苦痛分担を原則としている。ところが韓国では経営界が見えない。労使という双方でなく労組の軸ばかり目立っている。このため一方的な苦痛強要という声も出ている。その間の労働軽視に対する補償という反論も一理あるだろう。しかし一方の軸が折れた状態でうまく進むかは疑問だ。

そのためか。最近は韓国に工場を設立するという外国企業の話がない。むしろ韓国GMなどが出ていくという噂ばかりが聞こえる。さらに国内企業の京紡や全紡さえも「工場を移転する」という。このままでは本社まで外国で移す企業も出てくるかもしれない。

 
ある政府関係者は「経済はそれでもうまくいっている方だ」と語った。錯視現象による錯覚だ。半導体や石油化学のような一部の業種を除けば多くの企業が苦しんでいる。

このままで「中規模開放経済の韓国」を維持できるだろうか。第4次産業革命が迫る時代に我々の労働法は70-80年代の枠組みを固守している。ここに逆走が加われば基礎体力までが削られる。グローバル市場で勝つにはグローバル市場に通用する政策を出さなければいけない。韓国企業を追い越すチャンスをうかがう外国の鋭い目に恐怖を感じる。

キム・ギチャン/論説委員/雇用労働記者


【中央時評】韓国はドイツとスペインのどちらを追うのか(1)

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