【時論】韓国株式市場だけ「疎外現象」(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.11.07 09:09
景気が鈍化すれば企業利益は打撃を受ける。実際に韓国だけでなく米国も成長率鈍化期間には企業利益が減った。このため当時両国とも株価が下落・停滞したが、今年の株価下落も半導体部門を除けば上場企業の上半期営業利益が16.3%も減ったためだ。このように株価は利益水準より利益の増減の有無を重視するが、そのため今後韓国の低い成長率は長期間株価に負担になる。
景気循環の側面でも今後の景気の厳しさが伺える。1972年から今回を除く10回の景気循環過程で景気萎縮期間の平均成長率は景気拡張期間の60%だった。ところが2013年4月から現在まで四半期成長率の平均は3.0%だった。以前の事例が再現されるならば、次期景気萎縮期間の成長率は2%以下に落ちる恐れがある。参考として、2016年にソウル大学のキム・セジク教授は投資の効率性不振により6~7年後に0%台成長率となる可能性を論文「韓国経済-成長危機と構造改革」で取り上げた。