景気が鈍化すれば企業利益は打撃を受ける。実際に韓国だけでなく米国も成長率鈍化期間には企業利益が減った。このため当時両国とも株価が下落・停滞したが、今年の株価下落も半導体部門を除けば上場企業の上半期営業利益が１６．３％も減ったためだ。このように株価は利益水準より利益の増減の有無を重視するが、そのため今後韓国の低い成長率は長期間株価に負担になる。

景気循環の側面でも今後の景気の厳しさが伺える。１９７２年から今回を除く１０回の景気循環過程で景気萎縮期間の平均成長率は景気拡張期間の６０％だった。ところが２０１３年４月から現在まで四半期成長率の平均は３．０％だった。以前の事例が再現されるならば、次期景気萎縮期間の成長率は２％以下に落ちる恐れがある。参考として、２０１６年にソウル大学のキム・セジク教授は投資の効率性不振により６～７年後に０％台成長率となる可能性を論文「韓国経済－成長危機と構造改革」で取り上げた。

こうした状況で貿易摩擦が再度激しくなったり、世界経済に大きな負担と指摘される中国負債問題が突出したりすれば韓国の成長率は現在の予測よりさらに低くなるだろう。もちろんまだこの２つの部門は潜在要因にすぎないが、本当に経済状況は厳しくなった。

不如意である中長期経済環境により株価の中長期推移は明るくない。根本的対処が急がれる。事実強い対処の必要性は株価のためではなく韓国経済の将来のためだが、政府・企業・証券会社をはじめとする金融業界は積極的に対応しなければならない。

まず当局は景気活力向上に向け全部門にわたり規制緩和を検討しなければならない。すべての産業は相互に関連するためだ。例えば金融規制は緩和して企業規制を存続させれば金融で投資対象を探すのが難しくなる。規制緩和で発生する副作用は経済状況改善後に補完すれば良いだろう。

企業は競争力向上を不断に推進し企業見通しに対して率直であればと思う。企業の競争力と透明な未来が投資の根拠であるためだ。証券会社は投資の核心である企業価値評価と景気状況判断においてこれまで少なくない失策を犯した。すると投資家を保護しにくく証券会社自体も危険になる。そこでリサーチにもっと投資すればと思う。今後の困難は各経済主体が一致協力してこそ克服できるはずだ。

シン・ソンホ／中央大学客員教授・元ＩＢＫ投資証券代表

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【時論】韓国株式市場だけ「疎外現象」（１）