韓経:【社説】政府の政策の差が韓日の「経済躍動性逆転」を呼んだ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.03.05 09:13
コンビニエンスストアの「24時間営業」の慣行が韓国と日本で中断される兆しという韓国経済新聞の報道だ。営業時間短縮という現象は全く同じだが理由は正反対だ。韓国では急激な最低賃金引き上げの余波などで収益性が合わなくなり深夜営業を忌避しているのに対し、日本では追加手当てを払っても深夜に働く人を確保できず深夜営業を断念している。両国のコンビニ業界の相反する状況は求職難と景気低迷が深刻化している韓国と、景気好況で働き手不足を体験している日本の姿をそのまま見せる。
韓国経済は深刻な危機に置かれている。生産、雇用、投資など主要経済指標が深刻な不振に陥った上に成長を牽引していた輸出まで3カ月連続の減少傾向に転じた。一部では景気が低点で長期間とどまる「L字型沈滞」に対する懸念まで提起されている。日本は違う。1月基準で第2次世界大戦以降最長期となる74カ月連続の景気拡張が続いている。日本の上場企業の営業利益は前年に続き昨年過去最大を記録し、雇用好況で有効求人倍率も2017年11月には44年来の最高値である1.64倍に達した。