国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）が北朝鮮の人権弾圧状況を反人道的犯罪と規定した。また、政治的見解が異なる集団を体制に対する攻撃と見なして広範囲に抹殺する「ポリティサイド」、すなわち「政治的虐殺」が行われているとの見方を示した。

１６日に本紙が確認した最終報告書によると、ＣＯＩは北朝鮮での３代世襲期間中に政権が主導する人権弾圧が行われ、反人道的犯罪とみる十分な根拠があると判断した。反人道的犯罪のほか集団虐殺罪まで加え事案の深刻性と緊急性も強調した。国連ジェノサイド条約は国民・人種・民族・宗教的虐殺を保護の対象に規定しているが、これより範囲を拡大した。ＣＯＩは１７日にスイスのジュネーブで報告書の内容を発表し、来月に開かれる国連人権理事会（ＵＮＨＲＣ）定例会議に報告する計画だ。国連安全保障理事会に人権じゅうりんの加害者を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に提訴することも勧告する予定だ。

このためＣＯＩは８０人余りに達する脱北者の証言内容を基に人権をじゅうりんした多数を特定し加害者のリストを作成した。ＩＣＣの処罰対象は国ではなく個人であるためだ。また、反人道的犯罪の最終責任が北朝鮮の最高指導者、すなわち金正恩（キム・ジョンウン）第１書記にもあると結論を出した。ＣＯＩはこのリストを報告書に盛り込んだり具体的内容を公開したりはしないと発表した。金第１書記も起訴対象だと名指しはしていないという。だがＣＯＩは国連レベルでリストと記録を永久保存する方針だ。人権じゅうりん加害者を圧迫する手段として使えるだけでなく、北朝鮮の住民にも時期と関係なく正義の実現が可能だというメッセージを与えることができる。反人道的犯罪や集団虐殺は国際法上控訴時効がない。ただ、ＣＯＩは報告書に朝鮮労働党など北朝鮮の国家機関がどのように人権じゅうりん犯罪に関与するのか説明するためそれぞれの機能と指揮体系を分析した。政治犯収容所などの現場で起きる人権弾圧が金正恩指導部まで連結されるほかない鎖の必然性も叙述した。

今回のＣＯＩ報告書は北朝鮮の人権と関連した権威ある結果で、今後北朝鮮の人権に関する政策や制裁措置が議論される際に根拠資料として活用されるものとみられる。加害者の処罰が可能なようすべての法的根拠を提示し国際社会介入のロードマップを用意したという評価だ。

ＣＯＩは国連安保理で中国とロシアなどの拒否権行使によりＩＣＣ提訴が失敗に終わる可能性も念頭に置き対応策もまとめた。特別裁判所への付託も合わせて勧告する予定だ。第２次世界大戦後にナチスの戦犯をほとんど死刑に処したニュルンベルク軍事裁判、日帝の侵略行為を扱った東京軍事裁判などが特別裁判所だった。