共稼ぎ世帯が昨年２１万９０００世帯増えた。２０１１年統計作成以来最も大きな幅に増えた。これに対して全体の有配偶者世帯で共稼ぎが占める割合は４６．３％でやはり過去最高の数値を記録した。統計庁は２５日、このような内容の「共稼ぎ世帯および単身世帯（１人暮らし）の雇用現状」（２０１８年下半期基準）を発表した。

これによると、共稼ぎ夫婦の割合は２０１３年４２．９％から着実に上昇している。一人で儲けては家計経済が厳しくなり「共稼き」が選択でない必須になった影響が大きい。さらに、仕事と家庭両立政策の効果で過去に比べて既婚女性が働き続けられる社会の雰囲気がつくられた点も一役買ったとのことが統計庁の分析だ。

年齢帯別では４０～４９歳の有配偶者世帯の中で５２．１％が共稼ぎをしている。また、５０～６４歳４８．７％、３０～３９歳４７．３％、１５～２９歳３６．８％だった。４０代以上は小学生以上の子供を持った場合が多いが、教育費などを用意するために夫婦が共に働く場合が多いと分析される。

実際、子供が成長するほど親の共稼ぎの割合が高まった。６歳以下の進学前の子供を持つ夫婦の共稼ぎの割合は４４．２％だったが、子供が小学生である７～１２歳の時は５４．２％、中学生以上である１３～１７歳は５９．６％へと急激に上昇した。１８歳未満の子供がいる共稼ぎ世帯の割合は５１％で、前年より２．４％ポイントも上がった。

産業別では世帯主が農林漁業に従事する場合が８３．４％で最も多い共稼ぎの割合を見せた。卸小売・宿泊飲食店業（６２．７％）、事業・個人・公共サービス業（５６．８％）も割合が高かった。この業種は自営業の割合が高い業種だ。世帯主の学歴別では大卒以上は４８．６％、高卒は４７．１％、中卒以下は３８．８％が共稼ぎ夫婦だった。週末婚のように一緒に暮らしていない「非同居共稼ぎ」は６８万２０００世帯で、夫婦１８組の中で一組（５．６％）の姿だった。

一方、単身世帯は昨年１０月を基準に５７８万８０００世帯で、前年より１７万４０００世帯（３．１％）増えた。全世帯で占める割合は２９．２％で毎年増加傾向だ。性別では男性が２０４万１０００世帯（５５．７％）で女性より１５．４％ポイント多かった。

この中で就業者である単身世帯は３５３万７０００世帯と６１．１％だ。「単身世帯」５人中２人は「無職」という意味だ。単身世帯の中で高齢層が占める割合が高いため、就業者世帯が低いことが分かった。だが、単身世帯の就業者の割合は２０１５年６０．６％、２０１６年６０．５％、２０１７年６１．１％に改善される傾向だ。

統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長は「５０～６４歳と６５歳以上で働く単身世帯が大きく増えた」として「産業別で保健福祉と社会福祉関連の雇用が大きく増えたことからみると、政府の財政雇用の影響が作用したと分析される」と話した。

「単身世帯」のサラリーマン１０人中４人は昨年下半期に月平均２００万ウォン（約１８万円）に達しない給与を受けている。具体的に▼１００万ウォン未満１１．３％▼１００万～２００万ウォン未満２４．６％▼２００万～３００万ウォン未満３５．７％▼３００万～４００万ウォン未満１７．１％▼４００万ウォン以上が１１．３％だった。