韓米防衛費分担金「10億ドル未満・有効期間1年」で妥結へ

韓米防衛費分担金「10億ドル未満・有効期間1年」で妥結へ

2019年02月04日08時33分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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26日午前、ソウル・瑞草(ソチョ)国立外交院で開かれた韓米防衛費交渉第4回会議で韓国の張元三(チャン・ウォンサム)韓米防衛費交渉大使と米国のティモシー・ベッツ韓米防衛費交渉大使が会議開始前に言葉を交わしている。(写真=共同取材団)
  在韓米軍駐留費用などを含む第10回韓米防衛費分担金協定(SMA)が早ければ今週中に妥結するようだと3日、外交担当の高官が伝えた。分担金総額は10億ドル(約1095億円)未満、協定有効期間は1年になる見通しだ。外交筋は「韓米間で総額に関する意見を大きく調整しており、近く終えられるようする」と話した。

  韓米が最も激しく対立していた分担金総額は10億ドル未満に枠組が決まったという。これまで「1兆ウォン(約978億円)を超えることはできない」という韓国と「10億ドル未満は受け入れられない」という米国がそれぞれ一歩ずつ譲歩した形だ。昨年の第10回会議で韓国は前年度総額(9602億ウォン)比4.1%上げた9999億ウォンを、米国は総額12億5000万ドル(約1兆4100億ウォン)を要求してきた。

  協定有効期間は米国側が主張してきた1年が貫かれたことが分かった。韓国は3~5年で物価上昇率水準の引上げを、米国は毎年の交渉、7%の引上げを主張してきた。

  終盤まで異見を調整できずにいた防衛費交渉が急速に終結を迎え、2月末に予定されている第2回朝米首脳会談を念頭に置いてのことではないかという分析も出ている。

  
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