韓日財務対話が朴槿恵（パク・クネ）政権に入って初めて開かれた。

崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官は２３日、東京で開催された第６回韓日財務対話で麻生太郎副総理兼財務相に会い、両国間の経済懸案について議論した。２０１２年１１月に政府果川（クァチョン）庁舎で開かれて以来２年６カ月ぶりだ。韓日財務対話は両国経済の疎通を広げようという意味で２００６年から年次会議として開かれたが、独島（ドクト、日本名・竹島）や過去の問題を中心に両国間の外交葛藤が深まり、現政権に入って中断された。

両国副首相は会談後、共同声明文を出し、「政経分離原則に基づき経済協力を強化しよう」と強調した。まず世界経済の沈滞リスクを克服し、成長動力を拡充するためには、構造改革が必須という認識で一致した。▼少子高齢化▼貯蓄の投資還流▼中小・ベンチャー企業の活性化－－など共通の関心事案についても、お互いベンチマーキングし、協力することにした。これとともに域内包括的経済パートナー協定（東アジア包括的経済連携＝ＲＣＥＰ）と韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の進展のために共同で努力することにした。

崔副首相はこの日の会議とは別に東京特派員懇談会を開き、野党を批判した。崔副首相は「日本をはじめ世界的に法人税を低める傾向にあるが、野党は法人税の引き上げを主張する」と述べた。続いて「走っていく日本、はっていく韓国」という自分の言葉に対する野党の批判に関し、「誰が『はっていく韓国』を作ったかは幼い子供でも分かる。足を引っ張るのにどうやって走れるのか」と声を高めた。

企画財政部はこの日の財務対話について「政治・外交関係がふさがっている中、両国の公式的な財務対話チャネルを復元した意味は大きい」と評価した。しかし専門家の間では対話は期待に達しなかったという指摘が多い。意味のある合意や具体的な成果がなく、こじれている韓日関係の出口を開くことができなかったということだ。

オ・ジョングン建国大金融ＩＴ学科特任教授は「２月に終了した韓日通貨スワップ協定の復活と日本の過度な円安政策による韓国輸出企業の被害問題が議論されることを期待したが全く言及がなかった」とし「儀礼的な出会いで終わったようで残念だ」と述べた。キム・ヒョンジュン明知大人文教養学部教授は「法人税は政府・与党の間でも調整されていない事案だが、野党を取り上げて話したのは問題がある」と指摘した。