韓国貿易協会など韓国経済５団体が日本政府に輸出規制の撤回を公式要請した。これら団体は昨日、日本経済産業省に伝えた意見書で、「日本政府が１日に告示した『輸出貿易管理令改正案』が施行される場合、韓国と日本の貿易および産業関係に不確実性を招き、グローバルバリューチェーンをかく乱し、両国産業界はもちろん世界経済に否定的な影響を及ぼすため、撤回されるべきだ」と主張した。危機を迎えた企業としてはこれよりも丁重な形で問題を提起することはできない。産業通商資源部も日本政府の意見をまとめる日（２４日）に合わせて、輸出規制の不当性と撤回を要求する意見書を日本側に伝えた。

日本政府はこの要求に真剣に応答しなければいけない。無条件に譲歩しろというのではない。我々は昨年１０月の韓国最高裁の強制徴用賠償判決が「締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決された」（第２条）と明示した韓日請求権協定を揺るがす余地があり、日本政府が困惑していることを知っている。とはいえ、経済報復カードを取り出したのは稚拙だと主張してきた。外交紛争は外交の場で解決するのが道理ではないのか。

にもかかわらず日本政府は外交紛争に経済イシューを引き込み、波紋が広がっている。世論は決して日本に有利なものばかりではない。日本政府は一昨日、韓国特派員まで呼んで繰り返し報復でないと述べたが、第三者のニューヨークタイムズとフィナンシャルタイムズの目には「日本が主張してきた自由貿易に逆行する措置」として映っているのが現実だ。韓国企業が悲鳴をあげると、日本政府は経済圧力が通用すると考えたのかもしれないが、それは誤算だ。現在、韓国は世界輸出６位の経済力を保有している。これは韓国が分業構造でつながるグローバルバリューチェーンの中心に立っているという意味だ。

こうした構造の中で韓国は日本から核心素材・部品を輸入しなければならないが、日本企業もその製品を販売してこそ生存する。日本の輸出規制で生産に支障が生じれば、韓国企業だけが被害を受けて終わるのではないということだ。韓国企業が生産する最終製品が適時に供給されなければ、米国や日本など世界企業の生産活動に支障が生じる。こうした状況で日本政府が韓国経済団体の意見を無視して韓国を安保友好国の「ホワイト国」（輸出手続き簡素化国）から除外すれば、事態は手の施しようもなく悪化する可能性が高い。両国が互いに世界貿易機関（ＷＴＯ）で攻防するだろうが、どちらも一方的な勝利は得られないだろう。

結局、両国政府は大乗的に未来を眺めなければいけない。安倍政権は経済圧力カードを取り下げて、文在寅（ムン・ジェイン）政権は感情を抑えて冷静に対応しなければいけない。こうした状況でも日本の智弁学園の修学旅行団は４５年連続で韓国を訪問し、今月の防弾少年団（ＢＴＳ）の日本公演では日本の青年２１万人が熱狂した。感情的な外交紛争がこのような純粋な民間交流までも破綻させてはいけない。年間１０００万人が交流する隣国として暮らしながら対立ばかりすることはできない。後代の友好関係のためにでも破局だけは避けるべき時だ。