サムスン電子が過去最高の「ボーナス」を出す。実績好調の半導体（ＤＳ）のほか、家電（ＣＥ）、スマートフォン（ＩＭ）など全事業部の役職員１０万人が対象だ。役職員に対するボーナスは総額７５００億ウォン（約７５０億円）規模となる見込みだ。半導体２次協力会社と社内に常駐する協力会社の役職員にも特別賞与が支払われる。

サムスン電子は５日、社内イントラネットを通じて特別成果金（特別ボーナス）支給計画を公示した。半導体を含む部品（ＤＳ）部門には基本給の３００－５００％、消費者家電（ＣＥ）とＩＴモバイル（ＩＭ）・経営支援部門にはそれぞれ１００％が支払われる。

サムスン電子が特別ボーナスを支給するのは２０１３年の新経営宣言２０周年（基本給１００％）、昨年の半導体部門（４００％）に続いて今回が３回目となる。半導体部門の役職員およそ４万人（今年５万人）は２年連続で特別ボーナスを受けることになった。

今年は最も成果が大きかったメモリー事業部に基本給の５００％を、ファウンドリー事業部とシステムＬＳＩ事業部にはそれぞれ３００％を支給するなど所属別に支給金額が異なる。利益率が低いＣＥ部門やグローバルスマートフォン市場のマイナス成長で苦戦しているＩＭ部門にも基本給の１００％が支払われる。会社側は「さらに激化する競争構図、低成長基調など困難の中でも成果を出したことに対する賞与」と説明した。別のサムスン関係者は「その間、会社は事業部門間の実績の差で特別成果金の公平性に悩んできたと聞いている」とし「全社的な和合を図る意味もある」と話した。

サムスン関係者によると、今回支給される特別ボーナス総額は７５００億ウォン以上なるとみられる。課長級社員の場合、１カ月間の基本給が３００万ウォンなら最大１５００万ウォン、次長級は２０００万ウォンを受ける。部長級は２２００万－２５００万ウォンとなる。

今回の特別ボーナスは年末の成果給とは別だ。サムスン電子の成果金は上・下半期目標達成奨励金（ＴＡＩ）と年初超過実績成果金（ＯＰＩ）、個人別業務成果給、特別賞与金（特別ボーナス）に分かれる。ＴＡＩは半期の実績に基づいて毎年７月初めと１２月末に支給され、最大支給額は基本給の１００％。ＯＰＩは目標にした超過利益の２０％以内で年俸の７０％まで受ける。特別賞与金はこのように定められた報酬システムに基づく定期成果金ではなく、言葉通り「特別」な場合に支給される。このため一部の事業部門の成果金規模は大きくなる。金融情報会社エフエヌガイドによると、今年のサムスン電子は売上高は２５０兆１２００億ウォン、営業利益は６４兆１３００億ウォンと分析された。前年比でそれぞれ４．４％増、１９．６％増。特に半導体部門の営業利益は昨年の３５兆２０００億ウォンから今年は４８兆ウォン台に増える見込みだ。

サムスン電子はこの日、ＤＳ部門の２次優秀協力会社８９カ所にもインセンティブ４３億２０００万ウォンを伝えた。これまで１次優秀協力会社を対象にしてきたインセンティブを初めて２次協力会社にまで拡大したのだ。サムスン関係者は「これは８月に発表した『経済活性化と雇用創出案』の後続措置」とし「今年、協力会社に支給するインセンティブはすべて合わせて８９７億ウォンになるだろう」と述べた。これを受け、２０１０年に協力会社インセンティブ制度を導入した後、サムスン電子が協力会社に支給したインセンティブ総額は３１２４億ウォンに増える。

これとは別にサムスン電子は社内に常駐する警備・清掃・ユーティリティーなど数百にのぼる協力会社の役職員にも１８２億ウォン規模の特別賞与を支給した。会社の基金と今回役職員が受けるボーナスの２％を控除して用意した。

一方、昨年基本給の４００％を支給したＳＫハイニックスも特別ボーナス規模を増やす方針だ。業界によると、ＳＫハイニックスは労使間の具体的な議論が進められたわけではないが、昨年より営業利益が大幅に増えただけに昨年水準以上で合意すると予想される。ＳＫハイニックスの営業利益は昨年１３兆７２１３億ウォンだったが、今年は９月末基準で１６兆４１３７億ウォンとなった。