今年下半期、造船業種は受注急減と大規模な構造改革の余波で前年同期比３万３０００人の雇用が消えると予想された。繊維、金融・保険業種も雇用が減少する半面、機械・半導体・建設業は雇用が増える見込みだ。

韓国雇用情報院と韓国産業技術振興院が３０日に発表した「２０１７年下半期雇用展望」によると、最も厳しい業種は造船だった。造船業は世界景気の減速、船舶の供給過剰、原油安などによる沈滞が続く状況で、受注急減と構造改革の余波までが重なり、今年下半期の雇用が前年同期（１６万１２８９８人）比２０．２％（３万３０００人）減少すると予想された。

繊維と金融・保険も成長鈍化で該当分野の雇用が前年同期比それぞれ１．７％（３０００人）、３．６％（２万９０００人）減少すると予想された。鉄鋼は市況不振で１．４％（２０００人）減、ディスプレーは部品素材市場の低迷で０．９％（１０００人）減が見込まれる。

一方、機械・半導体・建設業は雇用が増える見通しだ。機械は米国と新興国のインフラ投資拡大で１．８％（１万３０００人）増、半導体はパソコン高仕様およびスマートフォンメモリー高容量化による好況が続き２．５％（３０００人）増が予想される。建設業も受注額減少にかかわらず投資の増加が続き、雇用が２．９％（５万５０００人）拡大する見込みだ。自動車は内需増加を輸出不振が相殺し、０．６％（２０００人）増にとどまるという。

今回の予測値は雇用保険データベース、事業体労働力調査、経済活動人口調査と各界専門家の意見に基づいて作成された。