日本戦犯企業に対して損害賠償を要求している強制徴用被害者が２３日、裁判所を通じて差し押さえた三菱重工業の資産売却命令を申請した。

これについて日本政府の菅義偉官房長官は「（韓国で）日本人の資産を現金化する動きが続くことを懸念する」とし「韓国側に『違法状態』の是正のための対応を強く求めていく立場には変わるところはない」と明らかにした。

三菱重工業を相手取った損害賠償請求訴訟で勝訴した日帝強制占領期間強制動員被害者側はこの日、裁判所が差し押さえている三菱重工業所有の韓国内商標権２件と特許権６件に対する売却命令を申請した。

勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まりはこの日の記者会見で「日本政府が韓国大法院の強制徴用賠償判決に難癖をつけて『輸出規制措置』に出てこの日で２３日目」とし「被害者に心からの謝罪をしても足りないところに制裁措置を準備していたというから一言で『泥棒がムチを持つ』ようなもの」と批判した。

続いて「韓国に対する明白な経済侵略」としながら「過去の悪い侵略的根性がまだ骨の中深く占めているという証拠」と批判した。

あわせて「昨年１１月２９日、韓国大法院が戦犯企業三菱重工業に賠償判決を下してからすでに８カ月目」とし「解決策を見出すためにこれまで３回にわたって交渉を要請したがすべて握りつぶした」と明らかにした。

また「日本が繰り返し賠償終結の根拠に上げる韓日請求権協定は、被害者の請求権とは関係がない」としながら「２００６年１２月、安倍首相の国会答弁でも日本が当時、韓国政府に提供した無償３億ドルは『経済協力資金』にすぎないという事実が現れている」と主張した。

メンバーはこの日も日本政府と戦犯企業に対して早急な謝罪と賠償を繰り返し求めた。強制動員被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんは「言いたいことは多いが日本が聞いてくれない。年老いていた被害者が世を去ることだけを望むようだ。被害者が、これ以上、涙を流さないように願う」と訴えた。

今回の手続きの法律代理人を引き受けたキム・ジョンヒ弁護士は「裁判所が意見提出審問期間などを経て売却命令を下す場合、鑑定・競売手続きなどに約６カ月は要するものとみられる」と説明した。