文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこのほど自営業者対策をまとめるよう中小ベンチャー企業部の洪鍾学（ホン・ジョンハク）長官に指示した。洪長官はこれと関連し、「多くの政策は準備しておいた状態で発表日さえ決まれば良い」と話した。だがこの対策に実効性があるだろうと期待する人は多くない。「自営業者が多い構造的な問題もあるが飲食店に来る人を減らす政策を展開しながら別の支援策を出してその効果が出るだろうか」という話だ。

飲食店に来る需要を減らす政策とは、最低賃金制と労働時間短縮をいう。外食業中央会鍾路区支会のイ・グンジェ支会長は「景気浮揚のない最低賃金引き上げと労働時間短縮は自営業界を焦土化する災害」と話す。小商工人と自営業者が最も恐れている状況は、不況による売り上げ減少だ。イ支会長は「会費をもらおうと訪ね歩いてみると廃業する店が増えた。借金で持ち堪えているのが恥ずかしくて話もできない店ははるかに多い」とした。イ会長は「労働時間短縮と『ＭｅＴｏｏ運動』の影響で夜の会食が消えた。大企業周辺の大型飲食店も売り上げが大幅に減り廃業を考慮する店が増加している」と話した。

業界では零細事業者を最も疲弊させる要因として、不動産賃貸料やカード手数料ではなく人件費と材料費の引き上げを挙げる。イ会長は「賃貸料が急激に上昇したところは経理団キルのように人が混雑する一部地域。ほとんどの自営業者は物価と人件費の上昇で苦しんでいる」と強調した。

最低賃金引き上げによる自営業者の苦痛は知られているよりももっと大きいという指摘も出た。小商工人市場振興公団関係者は「飲食店で働く従業員はほとんどが最低賃金より１０～２０％ほど多くもらっている。最低賃金引き上げ分と週休手当て、４大保険などを考慮すると飲食店従業員１人を使うために２５０万ウォン（約２５万４５４７円）ほどの費用がかかる」と話した。稼ぐ金額が従業員より少ない店主が多いという話だ。

この関係者は「小商工人と自営業者が持ち堪えられる最後の手段は家族を動員すること。人件費負担で夜の商売をあきらめ早く閉店する店が続出している」と説明した。統計庁によると昨年８月に５７３万人だった自営業者数は今年８月には５６８万人に減ったが、同じ期間に無給家族奉仕者は１１６万人から１１８万人に増えた。こうした傾向が来年にはさらに強まるだろうというのが業界関係者らの予想だ。

来年の最低賃金上昇で日雇い労働者の日当も上がる。ソウル・鍾路で精肉店を運営する店主は「飲食店の日雇いに払う日当が今年の９万ウォンから来年は１１万ウォン水準に上がりそうだ。１カ月で考えると負担が２０万ウォンほど増える。時が過ぎるほど持ち堪えるのが難しくなりそうだ」と吐露した。