「あまりにも突然であり、機関トップが一斉に交代している。大徳（テドク）特区内の科学関係者の危機感が高まっているようだ」。

先月３０日、科学技術情報通信部（科技情通部）が申成澈（シン・ソンチョル）韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）総長の職務停止要請をＫＡＩＳＴ理事会に送ったことが伝えられ、文在寅（ムン・ジェイン）政権のいわゆる「科学技術界の総入れ替え」が加速化するのではという懸念が強まっている。これに先立ち科技情通部は２８日、ソウル中央地検に申総長を国家研究費横領および背任容疑で告発した。しかし申総長が記者会見で疑惑について積極的に釈明し、「科技情通部から監査報告書も受けたことがない」と明らかにし、慣行的に行われてきた交代も度が過ぎるという指摘が続いている。

２０１６年まで韓国科学技術企画評価院（ＫＩＳＴＥＰ）院長を務めた朴英娥（パク・ヨンア）明知大教授は「過去にも前政権で任命された人を交代させるために監査を動員したが、このように激しくはなかった」とし「程度や手続き的な面で一線を越えている」と指摘した。朴教授は「科技情通部は監査の結果が公式的に出ていない状況で申総長を検察に告発し、職務停止要請までした。これは合法的な手続きではない」と問題を提起した。先に目的を定めておいた監査だというのが朴教授の説明だ。

このような研究機関トップの交代に政治的な背景があるという疑惑が提起されたのは今回が初めてではない。大田（テジョン）大徳特区内にある研究機関の関係者は「いくら客観的な理由があり、任期途中に機関のトップが退くにしても、あまりにも突然であり、総入れ替えが起きているという雰囲気」とし「結局、前政権で任命された人を現政権に親和的な人に入れ替えるのではという危機感が高まる」と伝えた。

文在寅政権が発足した後、任期を満たせず途中で退いた外郭研究機関および４大科学技術院のトップは計１１人にのぼる。先月２０日に政府から辞任圧力を受けたという疑惑の中で退いたハ・ジェジュ原子力研究院長が代表的な例だ。このほかイム・ギチョルＫＩＳＴＥＰ院長、チョ・ムジェ韓国研究財団理事長、パク・テヒョン韓国科学創意財団理事長、シン・ジュンホ韓国地質資源研究院長、ファン・ジンテク・エネルギー技術評価院長、ホン・ギフン海洋科学技術院長、ソ・サンヒョン船舶海洋プラント研究所長、チャン・ギュテ生命工学研究院長、ソン・ケヨン韓国原子力安全技術院長、ソン・サンヒョク大邱慶北科学技術院長が次々と退いた。そのたびに政治的な「辞任背景説」が絶えず提起された。

今年３月に辞任したチョ・ムジェ前韓国研究財団理事長は１月、政府の標的監査という声が出てから２カ月後に突然辞任した。ファン・ジンテク・エネルギー技術評価院長は昨年末、任期を５カ月ほど残して退いた。朴槿恵（パク・クネ）政権との縁が背景にあったという疑惑を受けた。現自由韓国党国会議員の尹相直（ユン・サンジク）前産業部長官の諮問官を務めたということだ。２０１３年にセヌリ党汝矣島（ヨイド）研究院政策諮問委員を務めたホン・ギフン海洋科学技術院長もほぼ同じ時期に突然辞任した。汝矣島研究院長を務めた李柱栄（イ・ジュヨン）元海洋水産部長官の在任中の２０１４年８月に機関長に選任され、親朴派に分類されたという理由が浮上した。

科学界に対する政治的な裁断が激しくなれば科学技術競争力が落ちるという指摘も出ている。ＫＡＩＳＴのイ・ビョンテＩＴ経営大学院教授は「研究機関と大学に対する政治的な干渉が激しくなり、科学が進む道を失っている」とし「専門家が研究しにくい環境になれば急変する第４次産業革命時代に大韓民国がすべきことを見つけにくくなる」と指摘した。こうした中、元光淵（ウォン・グァンヨン）国家科学技術研究会（ＮＳＴ）理事長は３日、大徳特区記者団との懇談会で「（研究機関が）インパクトのある研究ができる力を高められるよう支援する」と述べた。