韓国政府が６カ月連続で「景気不振」判断を下した。２００５年３月に最近経済動向（グリーンブック）を出し始めて以降、最長期間となる「不振」判断を継続した。

企画財政部は２０日に出したグリーンブック９月号で「７月にも韓国経済は生産増加傾向を維持しているが、輸出および投資の不振の流れは持続している」と診断した。先月のグリーンブックでも「４－６月期の韓国経済は生産が緩やかに増加したが、輸出・投資不振の流れは持続している」と評価したのと似ている。雇用と物価については「就業者増加規模が大きく拡大するなど回復傾向を見せている」とし「物価も安定した流れが続いている」と判断した。毎月発行するグリーンブックは韓国経済の流れに対する政府の公式的な認識を示している。

グリーンブックによると、最近の韓国経済は輸出・消費の不振が続いている。８月の輸出（暫定）は前年同月比１４．６％減少した。中東と中国を対象にした半導体・コンピューター輸出がそれぞれ３９．７％減、３１．６％減となったのが主な理由だ。一般機械（－６．２％）、石油製品（－１４．１％）、石油化学（－１９．２％）などの品目も輸出が減少した。消費を意味する小売販売は前月比０．９％減で２カ月連続で減少した。ただ、鉱工業とサービス業の生産増加で７月の全産業生産は前年同月比０．５％増となった。

企画財政部は今年４月のグリーンブックで２０１６年１２月以降、初めて「実物指標不振」という診断をしている。従来の最長記録は中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の余波で景気が急激に冷え込んだ２０１６年１０月から２０１７年１月までの４カ月間だった。ただ、今年４、５月には「鉱工業生産、設備投資、輸出など主要実物指標」の流れがその対象だったが、６－８月号では「輸出と投資」に限定しただけに、不振判断の範囲はやや異なる。

消費者心理を表す８月の消費者心理指数（ＣＳＩ）と企業の心理を表す企業景況判断指数（ＢＳＩ）はともに前月より下落した。ＣＳＩは９２．５と前月比３．４ポイント下がり、ＢＳＩは６８と前月比５ポイント下落した。未来と現在の景気の流れを表す同行・先行指数循環変動値も７月基準で前月比それぞれ０．１％ポイント、０．３％ポイント下落した。

対外不確実性も高まった。企画財政部は今後の経済状況について「グローバル製造業景気など世界経済の成長が減速し、半導体業況が不振」とし「日本政府の輸出規制と米中貿易紛争のほかにも最近はサウジアラビアの原油施設が攻撃されて不確実性が拡大した」と説明した。先月まで言及していたグローバル景気減速、米中貿易紛争、日本の輸出規制に今月は中東石油悪材料が重なったということだ。

しかし雇用と物価については前向きな評価を出した。企画財政部は「８月中の就業者は前年同月比４５万２０００人増加した」とし「１５－６４歳の雇用率は６７％と、同じ期間に０．５％上昇した」と明らかにした。製造業の場合、就業者が減少したが減少幅は縮小したと伝えた。８月の消費者物価が０％台の上昇率となったことについては「農・畜・水産物と石油類価格が安定傾向を維持している」とし「前年同月比で横ばいだった」と判断した。

企画財政部は「財政執行を加速し、経済活力補強追加対策を推進するなど投資・内需・輸出活性化を積極的に後押しする」とし「最近発生したアフリカ豚コレラに関連しても豚肉など畜産物価格の不安定が発生しないよう対応していく」と明らかにした。