韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は日本の輸出規制によるマイナスの影響が拡大すれば、今年の経済成長率はさらに低下する可能性があると明らかにした。李総裁は２３日、国会で開かれた企画財政委員会の業務報告でこのように述べた。

経済成長率のさらなる下方修正の可能性について尋ねる秋慶鎬（チュ・ギョンホ）自由韓国党議員の質問に対し、李総裁は「１８日に出した経済見通しには日本の輸出規制の影響を十分に反映していない。状況がさらに悪化すれば、確実に経済にマイナスの影響を及ぼすだろう」とし、今年の成長率を追加で下方修正する可能性も示唆した。

韓銀は１８日、今年成長率予測値を従来の２．５％から２．２％に下方修正した。

年内の追加利下げの可能性については「追加の緩和については、実物経済と国際金融市場の資金の流れをともに見なければならず、具体的に予断できない」と述べた。

しかし余地は残した。韓国に対する日本の「ホワイト国」除外が現実化するなど経済の不確実性が高まれば利下げを検討することもあるのかという質問に対し、「（日本の輸出規制状況が）悪化すれば、対応を悩まなければいけないだろう」と答えた。

日本の輸出規制の余波が金融市場に広がるという懸念については「日本系金融機関の営業資金の流れなどを３週間ほどモニタリングしたが、現在のところ以前と異なる特異な動向はない」とし「株価や金利、資金の流れなど特に懸念するほどの状況ではない」と述べた。

政策金利を引き下げたものの、李総裁は財政の役割を改めて強調した。李総裁は「現在２％台序盤の経済成長率は潜在成長率水準（２．５－２．６％）に比べてかなり低い水準」とし「韓銀は景気回復を後押しすることを政策の優先順位に置くだろうが、財政も積極的な役割をすべきだと考える」と強調した。

利下げが不動産市場に与える影響については「金融安定に対する政府の政策意志が強く、実体経済が微弱な状況である点を考慮すると、不動産市場に及ぼす影響も制限的だと見る」とし「断定できないため慎重に見守る」と述べた。