青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が率いる北朝鮮特使団が５日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書を金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長に手渡し、ひとまず基本的な任務は果たした。膠着状態に陥っている米朝間非核化交渉の今後の運命は金委員長の本音を伝え聞いたドナルド・トランプ米大統領の選択に委ねられている。

親書には、文大統領が特使出発前日の４日夜、トランプ大統領と５０分間の電話会談で話し合った内容も反映されたという。薄氷板を進んでいる米朝首脳が文大統領を通じて間接対話を行ったといえる。文大統領は親書を通じて北朝鮮が非核化初期措置に真剣に臨む必要性などを強調したと伝えられた。青瓦台は訪朝結果を米国に直ちに説明すると明らかにした。

韓国政府が９月を終戦宣言と非核化措置に弾みをつける絶好のタイミングとみているだけに、非核化措置の決断を通じて終戦宣言に動力を付けようという内容が記されている可能性が高い。青瓦台が用意した仲裁案は、金委員長が期限を決めて核リスト提出などの措置を口頭で約束すれば、今月末の国連総会で終戦宣言が可能だという「先に終戦宣言、後に非核化初期措置」が骨子だ。

峨山（アサン）政策研究院のチェ・ガン副院長は「特使団に会ったのは今の膠着状況が自身に有利ではないことを金委員長も知っているという意味」としながら「ひとまず特使団が行って対話への糸口を再び引き出したという意味はある」と解説した。

カギは特使団がホワイトハウスに伝える金委員長のメッセージをトランプ大統領がどのように解釈するかだ。十分に満足できるものではないが状況をさらに見守りながら長期戦に持ち込むのか、対話中断まで念頭に置いた強硬姿勢で対応するかはトランプ大統領の判断次第だ。外交界では、少なくとも今年１１月の米国中間選挙前はトランプ大統領が北核交渉の局面をひっくり返すことはないだろうとの見方が強い。

トランプ大統領が、先月２４日のマイク・ポンペオ国務長官の４回目の訪朝を中止した背景は、金委員長がシンガポール米朝首脳会談時に直接「完全な非核化に向けた作業をする」と合意しながらもこの約束を守らないでいるという不信のためだった。ある外交官ＯＢは「米国に必要なことは、金正恩委員長の追加的約束ではなく実質的行動」と伝えた。このため、金委員長が非核化意志を確認したとしても、３月初めの特使団訪問時のように、すぐに米朝非核化交渉が順調に再開されると楽観するのは難しいとの見方がある。

ワシントン政界内外からは、終戦宣言後に北朝鮮が非核化を長引かせるか、非核化措置に忠実に臨まない可能性があるという懸念の声もあがっている。また、北朝鮮が一度に完全な核リストの申告をしなくても、これまで隠してきた秘密核プログラムの存在は相当部分認める必要があるというのが米国の立場だ。終戦宣言が韓半島（朝鮮半島）だけでなく北東アジア域内で米国の軍事力強化に否定的な影響を及ぼしかねないという指摘もあり、内部の世論管理もカギとなる。峨山政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長は「『透明な申告－検証－廃棄』でなければ、特使団が北朝鮮からいかなる方案を受けてこようが、米国としては終戦宣言を行うには充分でないだろう」と述べた。