今からでも企業・大学・政府が韓国の未来半導体産業を脅かすこうした不利な環境を速かに改善する必要がある。まず、国内半導体企業は中国半導体企業との超技術格差を広げなければいけない。現在、韓国と中国のメモリー半導体の技術格差は２、３年に狭まっている。

２つ目、規模が小さい国内の半導体装備・素材・部品会社などグローバル競争力の確保が可能な事業分野に対し、最少投資でテストベッドを早期に構築しなければいけない。国内半導体企業と関連装備・素材・部品会社などが参加し、産業部の全面的な支援が要求される。

３つ目、優秀な半導体Ｒ＆Ｄ人材養成を再び始めることだ。中国は「半導体崛起」レベルで１００余りの大学で１０万人優秀Ｒ＆Ｄ人材養成プログラムを進めている。一方、韓国は国家半導体Ｒ＆Ｄ予算の急減で関連人材の養成が委縮している。一日でも早く第４次産業革命の核心事業分野である人工知能、ビッグデータ、モノのインターネット、仮想・拡張現実、自動運転、ロボット、ドローン関連半導体技術部門に対する本格的なＲ＆Ｄ予算投入が急がれる。

最後に、国家核心半導体技術と熟練した半導体人材の流出を防がなければならない。産業技術流出防止法に基づき、中国など海外に国家核心半導体技術を移転する際、申告および承認手続きを徹底的に守らせ、不法流出を遮断することが求められる。

２０２０年から第５世代移動通信の商用化が始まれば、第４次産業革命の核心事業分野が急激に成長するだろう。この分野の半導体の需要は爆発的に増加する見込みだ。韓国半導体産業を脅かす環境を早期に除去すれば、今後もグローバル競争力を確保しながら半導体産業は韓国経済を牽引することが可能だろう。

朴在勤（パク・ジェグン）／漢陽大融合電子工学部教授

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【時論】悲観と楽観の間に立つ韓国半導体（１）