安倍晋三首相と日本政府が来年５～６月、ドナルド・トランプ米国大統領を２度にわたって日本に招待する方向で積極的に検討していると日本メディアが５日、一斉に報道した。

６月２８～２９日に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議にはトランプ大統領の出席がすでに決まっている。ところがその前にトランプ大統領を「国賓」としてもう一度招待するということだ。

米国大統領が短期間に日本を２回も訪れるのは極めて異例だ。日本経済新聞は政府関係者の言葉を引用し、「安倍晋三首相がトランプ氏に複数回にわたり来年５月の来日を打診した。トランプ氏は『光栄だ』などと前向きに検討する考えを示したという」とし「国賓待遇となれば５月１日に即位したばかりの新天皇と会見する機会になる」と報じた。

日本史上、約２００年ぶりに「生前退位」を決めた明仁天皇は来年４月３０日に退位する。そして徳仁皇太子が５月１日に新しい天皇として即位する予定だ。

日本が海外の国家要人を国賓で招くのは年に２～３回程度に限られている。国賓として招待されれば、天皇が皇居で宮中晩さん会を開いたり、国賓が東京を離れる際には天皇が宿泊先まで訪ねて見送ったりする。

トランプ大統領が５月に訪日すれば、ちょうど即位した徳仁天皇が会見する初めての国賓になる可能性が高い。

日経は「日米両政府は今後、具体的な調整に入る」としながら「今後の調整次第ではＧ２０首脳会議前のトランプ氏来日は断念し、Ｇ２０首脳会議にあわせた１回にとどめる可能性もある」と展望した。

日本国内では安倍首相がなぜトランプ大統領の国賓招待にこだわるのかについてさまざまな分析が出ている。日経は「日米関係が政権の求心力の一つとなっているから」としながら「年明けから本格化する物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉で摩擦を和らげる思惑もある」と伝えた。

特に、来年７月には安倍内閣の命運がかかった参議院選挙が予定されている。安倍首相が２０２１年９月までの首相任期を順調に全うできるかどうかがかかった最大の峠道だ。このため「『戦後日本外交の総決算』を最大のカードに掲げている安倍首相が、参議院選挙に先立ちトランプ大統領を招いて自身の外交的影響力とリーダーシップを国民にアピールしようとしている」という解釈も出てくる。

日本は習近平中国国家主席の国賓招請も進めている。このため日本メディアは「習主席より先にトランプ大統領を招請したいのが安倍首相の本音」とも分析している。

このような安倍首相の態度をめぐり「天皇の即位を政治的に利用しようとしている」という批判も続いている。日経もこの日「トランプ氏の国賓での来日実現には、天皇の政治利用との指摘を受けないような配慮が求められそうだ」と厳しい忠告をした。

朝日新聞によると、１９８９年の明仁親王即位当時には、日本政府が「日韓関係の進展」を目指して当時盧泰愚（ノ・テウ）大統領を最初の国賓として招くことを正式に決定した。

だが、政治資金スキャンダルであるリクルート事件で竹下登首相が同年６月に退陣を表明したことを受け、盧大統領の訪日が延期になった。このために同年１０月に訪日したジンバブエの大統領が初の国賓となった。