【社説】「政策力総動員」を繰り返す政府、それで何をしたのか=韓国
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2019.04.27 14:43
誰もがショックだった。-0.3%という今年1-3月期の経済成長率のためだ。野村証券は今年の韓国の成長率を2.4%から1.8%へと大幅に下方修正した。それでも政府は黙っている。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「対外経済環境が最も大きな原因」と繰り返している。韓国銀行(韓銀)は「昨年10-12月期が成長率が高く、それとの比較による数値」と述べた。「だからどうしろというのか。特に危機でもないのに」という言葉のように聞こえる。
同意しがたい。今の韓国経済には暗雲が漂っている。10%前後だったソウル江南(カンナム)大路周辺のオフィス空室率は2倍に上がった。年初171兆ウォン(約17兆円)だった上場企業の営業利益予想値はわずか3カ月で27兆ウォンも減少した。自営業者の悲鳴はいうまでもない。もちろんここには対外環境も作用している。しかしそれがすべてだろうか。米国株式市場は超好況であり、中国は1-3月期の成長率が予想を上回った。それとは対照的に韓国経済は苦しんでいる。主流経済学者が診断したように、所得主導成長と労働側政策の副作用だ。最低賃金を無理に引き上げたことで雇用が悪化した。むやみに正規職を増やし、雇用市場の柔軟性はさらに落ちた。その結果、消費・投資が冷え込んだ。輸出までがマイナス成長となった。それでも政府はひたすら国外の影響のせいにする。政策の問題については一言半句ない。