北朝鮮が中国にあるサイバー要員を動員して約４００のツイッター・ユーチューブ・フェイスブックの韓国アカウントを持って、対韓国宣伝を行っていて、韓国内に約８０のインターネットサイトも開設して運営していると国家情報院が３１日明らかにした。アカウントの大部分は韓国で不法入手したり、流出した住民登録番号などの個人情報を利用して作ったと国家情報院は説明した。

国家情報院はこの日、このような実態を公開する報道資料を出した。国家情報院は「北朝鮮のサイバー対韓国心理戦攻勢が強化されるにつれ、対北朝鮮心理戦の一環としてインターネット上の従北活動を追跡・対応している」と強調した。

国家情報院によると北朝鮮は２０００年代に入り匿名性が保障され、使用人口が４０００万人に達する韓国のインターネット環境に注目し始めた。 それからインターネットを「抗日武装闘争時期の銃と同じ武器」や「国家保安法の解放区」と感じ、サイバー宣伝扇動を強化したという。北朝鮮要員は韓国内サイトに加入して政府を誹謗する動画や写真・コメントを通じて中傷宣伝を行いデマを広めたと国家情報院は説明した。北朝鮮のデマ流布は１対９対９０のパターンを見せたという。 北朝鮮サイバー要員１人が扇動文を載せれば、国内の核心追従勢力９人がリアルタイムでひろげ、これを９０人以上が見る様相だった。

国家情報院は民主統合党が文在寅（ムン・ジェイン）候補誹謗コメントをしたことに目をつけた女性職員キム某氏がこのような活動して対応する要員だったと明らかにした。文候補に対してはコメントを掲載したことがなく、北朝鮮称賛・美化内容の文に対応する賞賛的対北朝鮮心理戦を遂行したということだ。キム氏は実際「核・ミサイルを開発するお金はありながら飢餓に苦しむ住民たちにご飯食べさせるお金はないというのがアイロニー」という文を載せたことが確認された。