日本の国会議員が５日、韓国国会を訪れて大法院（最高裁に相当）の強制徴用判決に対して「決して受け入れられない」と強く反発した。「韓日次世代指導者交流」行事に参加するために韓国を訪れている塩崎恭久衆議院議員（自民党）ら日本議員訪韓団は、この日国会を訪れて文喜相（ムン・ヒサン）国会議長をはじめ、金秉準（キム・ビョンジュン）自由韓国党非常対策委員長や孫鶴圭（ソン・ハッキュ）正しい未来党代表らと面談した。

訪問団は、最近大法院が「日本企業が強制徴用被害者に慰謝料を賠償しなければならない」との判決を下したことについて「今回の判決で日韓関係の法的基盤が根本から覆された状況になった」として不満を表出した。塩崎議員は「１９６５年日韓請求権条約で、請求権問題は個人の権利を含めて完全かつ最終的に解決された」としながら「そのような事実を大法院の判決が明らかに違反している」と指摘した。続いて「韓国側が直ちに是正することを含め、適切な措置を取ることが必要ではなかろうかと考える」としながら「韓国政府が今後どのように対応するかによって、日韓関係に影響を及ぼす可能性がある」と圧迫した。

訪韓団は金秉準委員長、孫鶴圭代表にそれぞれ会って同じ主張を繰り返した。これに対して金委員長は「韓国人の立場はいつも日帝の被害者だったという点を日本が念頭に置いてほしい」と説明して「両国関係の発展を新たにしっかりと用意して帰ってほしい。次世代の席であるだけに、未来志向の話がたくさん出ればと思う」と述べた。

孫代表も、日本議員の発言に反対意思を明確にした。「この席で塩崎議員がそのような話をされたのを遺憾に思う」とし「徴用賠償問題に対する韓国裁判所の判決は法曹の判決で、我々が尊重しなければならないこと。今ここで問題を提起することではないと考える」と反論した。続いて「賠償問題に関し、合理的に解決するべきで、政治的対決関係に発展させるのは適切ではない」としながら「韓日間の望ましくない歴史に関し、謝ることは謝って、賠償するものは賠償しながら未来に向かっていかなければならない」と一線を画した。

この日、訪韓団と李海チャン（イ・ヘチャン）共に民主党代表は日程が合わず会えなかった。一方、この日、日本では韓国大法院の強制徴用賠償判決に対する安倍内閣の対応を批判する声明が発表された。日本の弁護士や学者など１００人は、東京の参議院議員会館で記者会見を行い、「日本政府が強制徴用された韓国人の請求権がすべて消滅したというのは誤っている」としながら日本企業が早く賠償命令に応じるべきだと促した。