◆規制は国内イシューだけで決めてはいけない

２つ目、国際水準に規制改革することが求められる。今回の危機の大きな教訓は、規制も各国間の競争という事実を悟らせた点だ。韓国の当面の問題は技術でもなく資金でもない。もちろん資金も必要であり技術も必要だ。規制はこうした努力を根本的に放棄させるため、このように強調しておきたい。例えば、韓国は数年前に安全と環境のためにフッ化水素産ガスに関する規制を強化した。ところがその規制が国家を危険に陥れる一つの原因になり得ることを知った。

もう規制も国内イシューだけで考えるのではなく、競争国と比較して規制政策を進めなければいけない。そしてこうした産業の育成が他人事でなく自分の職場、そして国家的な危機になり得るという点を理解する必要がある。数年間も議論ばかりしているデータ使用に関する規制、医療産業発展に関する遠隔医療規制、デジタル金融に関する規制、共有経済関連規制などがすべて国際競争関係にある。地球上には大韓民国だけがあるのではなく、ほかの競争国が数多くある。我々が休んでいる間にライバルは猛烈に技術開発と市場開拓に取り組み、我々の市場を侵犯する。他人事ではない。自分たちの子どもの雇用問題だ。

◆国内企業を殺そうとする外国の策略を警戒すべき

３つ目、大企業に向けた言葉だ。世界で最も安くて良い製品を作るために世界最高の素材・部品を使う点は非難することではない。しかし日本の事態で見られたようにリスク要素は常に存在する。いくら小さな部品でも、取引先で問題が発生すれば全体の工程に影響を及ぼす。その間、素材・部品・装備を購入する際、常に取引先の多角化を考えてきたが、国別依存性は深く考えていなかったようだ。

素材・部品は概して中小企業が生産し、大企業に納品するケースが多い。大企業は基本的に最高水準の製品ばかりを購入する。すべてのことがそうであるように、初めてすることでは満足できるレベルに達しない。中小企業が初めて製品を作る場合、品質を完ぺきにするのは難しい。大企業の基準は一度で越えるのが難しいヤマだ。この時、大企業の支援が必要となる。国産化しようとする中小企業の製品をテストする機会を提供し、足りない部分を指摘する。中小企業は結局、大企業の基準を満たして協力会社に進入する。韓国の大企業と中小企業の協力関係はほとんどこのように形成された。

しかしすべての中小企業がこのような大企業の好意を受けるわけではない。場合によっては国内中小企業の国産化努力を単に外国製品の値下げ圧力として活用する事例もある。国内企業が国産化するという話を聞けば外国企業は価格を大幅に引き下げる。ダンピングで国内会社を殺そうという狙いだ。意識が足りない大企業はこのような策略に流れる。

苦労して似た水準の製品を作っても、結局は捨てられて血を吐く中小企業が数多くあった。もしかすると今回の日本の攻撃を受ける素材もこのような事情で国酸化できないかもしれない。素材・部品を生産する中小企業を育成しなかった結果、大企業が困難に直面する状況を目撃している。今回の日本の経済報復が大企業と中小企業の共生がどれほど重要かを認識する契機になればよい。

今回、日本が与えた教訓は大きい。規制政策は競争国の規制レベルを眺めながら決めてこそ、国家競争力を維持できる。特定の素材・部品を生産する技術と企業の存在の有無は国を揺るがすこともある。大企業と中小企業はグローバルに見ると共同運命体だ。５年後の２０２４年、このように言えることを望む。「サンキュー、安倍！　あなたのおかげで大韓民国は揺るがない産業構造を持つことになった」。

イ・グァンヒョン／ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）バイオ脳公学科兼文述未来戦略大学院教授／リセットコリア第４次産業革命分科長


【コラム】安倍首相の経済挑発を産業構造革新の契機にしよう（１）