米関税爆弾が懸念されるが…ストライキ叫ぶ現代車労働組合(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.07.02 14:49
トランプ米大統領が輸入自動車に「爆弾関税」を適用する案のため内外の反発にあっている。韓国政界・財界「チームコリア」も関税を避けるために総力戦を繰り広げている。
トランプ大統領の指示で米商務省は5月末から外国産自動車が国家安全保障を阻害しないか調査している。今月19、20日の関連公聴会を控えて、米商務省は現代・起亜車など利害関係者に意見の陳述を要求した。ここで安全保障を脅かすと判断すれば、乗用車の関税(2.5%)が最高25%まで上昇する可能性がある。
輸入車関税が現実化する場合、韓国メーカーのうち最も大きな打撃を受ける現代車と起亜車はそれぞれ1日、米商務省に「通商拡大法232条に基づいた自動車輸入が国家安全保障に及ぼす影響力調査に対する書面見解(written comment)」を提出した。通商拡大法232条とは、米国の通商安全保障を害すると判断する場合、輸入量を制限したり高率の関税を適用できるよう規定した米国の法令だ。