韓国労働組合総連盟（韓国労総）の組合員数が昨年初めて１００万人を超えたことが確認された。全国民主労働組合総連盟（民主労総）の組合員数も９０万人水準に達するなど、「労働尊重社会」を掲げた現政権下で２大労総が急速に規模を拡大している。２大労総は新年を迎えそれぞれ２００万人の組合員確保の方針を掲げた。

６日の労働界によると、韓国労総の組合員数は昨年末基準で１０１万６０００人と暫定集計された。これは傘下組織の報告を基にしたもので、最終集計は来月の韓国労総定期代議員大会で正式に報告される予定だ。昨年２月の韓国労総定期代議員大会で報告された組合員数は９７万５５７４人だった。１年間で４％以上増加した格好だ。

韓国労総と並ぶ２大労総の民主労総も２８日の定期代議員大会を控え組合員数を約９０万人と暫定集計した。昨年の民主労総定期代議員大会で報告された組合員数は７０万人ほどだった。民主労総が韓国労総より大幅に組合員数を増やしたことになる。

まず韓国労総に新たに加入した組合員の面々を見ると、昨年はポスコ労組だけで７０００人に達した。韓国労総傘下のＬＧエレクトロニクス労組にも昨年３５００人が新たに加入した。

ポスコとＬＧエレクトロニクスの労組より規模は小さくても目立つ組織化の事例もあった。昨年７月にはサムスン火災の子会社であるサムスン火災エニカー損害査定に労組が組織され韓国労総傘下の公共連盟に加入した。サイバーセキュリティ企業のアンラボでも昨年８月に会社設立から２３年ぶりに韓国労総傘下の労組が作られた。

民主労総のキム・ミョンファン委員長は２日に新年あいさつを通じ「今年はろうそく抗争以降ついに組合員１００万人時代を開いた民主労総が２００万民主労総時代に韓国社会の大改革を作って行く年。文在寅（ムン・ジェイン）政権は所得主導成長政策をまともに始める前に方向を変えようとしている。最低賃金１万ウォンの公約はうわべだけ残したまま後退しており、非正規職ゼロ政策もむなしいスローガンとして残った」と指摘した。

これに先立ち韓国労総のキム・ジュヨン委員長も新年あいさつで「昨年は１００万組合員を超え２００万韓国労総に進むための礎石を固め、７万人の組合員が増える成果を上げた」として組合員２００万人時代に傍点をつけた。

韓国政府が推進している国際労働機関（ＩＬＯ）核心協約批准で労組加入と活動の自由を拡大すれば２大労総を中心に労組の組織化はさらにスピードを出せる。２大労総は急速に規模を拡大しているが、雇用労働部が集計した韓国の労組組織率は２０１７年末基準で１０．７％にすぎない。労組組織もやはり大企業に偏っており、中小事業所の労働者は依然として労働条件改善に向けた団結権行使に限界があるという点も問題と指摘される。