韓国消費者無視議論で不買運動が拡散し、ユニクロの親会社である日本のファーストリテイリングが再度謝罪した。１６日に出したお詫びが不十分だという指摘に続く２度目の謝罪だ。

ユニクロを運営するファーストリテイリングと韓国でユニクロを展開するＦＲＬコリアは２２日、「グループの決算会見における韓国情勢に関する説明に不十分な点があり、韓国のお客様に不愉快な思いをさせてしまったことを、改めてお詫び申し上げます」という内容のお詫びを発表した。お詫びは日本のファーストリテイリングのホームページとＦＲＬコリアのホームページに同時に掲示された。ＦＲＬコリア関係者は「お詫びはユニクロ公式ＳＮＳにも上げ、ユニクロ店舗内への掲示などを通じても伝達する予定」と話した。

謝罪文は「『これまでと変わりなく、良い商品とサービスを提供するための努力を真摯に続けていくということしかなく、韓国でも長年ご愛顧いただいていますので、その影響が長くは続かないことを願っています』という趣旨でした」と説明した。続けて「『願っています』と明確に言うべきところを、『思っています』という不十分な表現を使ってしまったため、本来の意図とは異なり『不買運動は長く続かないと見通している』という伝わり方をしてしま」ったとした。

これに先立ちＦＲＬコリアは「ファーストリテイリンググループの決算会見における役員の説明に不十分な点があったため、韓国のお客様にご迷惑をおかけしまして、大変申し訳ありません」という謝罪を盛り込んだお詫びを１６日に発表した。

ユニクロが韓国消費者を無視しているという議論は１１日に東京で開かれたファーストリテイリングの決算説明会で岡崎健最高財務責任者（ＣＦＯ）が日本製品不買運動に対する質問に答える過程で起きた。彼は「足元に一定の影響が売上に出ていると」としながらも、「その影響は長くは続かないであろうと思っています」と話した。この発言が伝わるとオンラインを中心に「韓国の消費者を軽視している」という世論が激しくなった。