文在寅（ムン・ジェイン）大統領の弾劾を求める青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願が２７日午前、答弁基準ラインの２０万人を超えた。

請願締切日の３０日を３日後に控えた時点で答弁基準を超えたため、青瓦台は今後３０日以内に文大統領の弾劾に関する答弁をしなければならない。

請願人は先月３０日、「文在寅大統領の弾劾を請願します」と題して「私も朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾集会に参加し、ろうそくを持って改革を叫んだ勢力」とし「国会議員が文大統領の弾劾訴追案を出してほしい」と要求した。

続いて「文大統領は国軍統帥権者だが、北の核開発を放置して黙認し、国民を潜在的な核人質としていて、非核化していないにもかかわらず軍の対応態勢を緩めるなど常識に外れる行動をしている」という弾劾事由を提示した。また「人権弁護士の文大統領が北の独裁政権治下で発生する処刑、拘禁、拷問について一言も語らない」とも主張した。

青瓦台の請願掲示板にはこの日を基準に１０件の請願が２０万件の答弁要件を満たし、公式答弁の対象になった。この中には自由韓国党解散（１８３万人）請願、共に民主党解散（３３万人）請願をはじめ、金武星（キム・ムソン）議員に対する内乱罪適用（２２万人）、国会議員に対する国民召喚（２１万人）など政治関連事案が数多く含まれている。そのほとんどは青瓦台が措置を取ることができない懸案だ。

特にファストトラック（迅速処理対象案件）局面で浮上した韓国党と民主党の解散請願の場合、与野党支持層の勢力対決様相にまで広がり、政争の道具として活用されたという指摘が出ている。韓国党解散請願の場合、過去最多の参加を記録した。この過程で重複請願論争など世論ねつ造の可能性まで提起されたりもした。

青瓦台の請願掲示板は当初、国政懸案に関連する国民の声を反映するという趣旨で開設された。しかし国民請願の対象が三権分立の原則に背く事案など青瓦台が答弁できない政治的事案に拡大し、請願の本来の趣旨が損なわれているという批判が出ている。