【中央時評】サムスン電子は韓国企業として残るのか(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.10.05 11:02
韓国政府が持株会社法・金産法(金融産業の構造改善に関する法律)・保険業法の3点セットでサムスンの支配構造改編に圧力を加えている。核心は保険業法が改正されればサムスン生命が保有するサムスン電子株7.92%をどう処理するかだ。いわゆる「3%ルール」のため16兆ウォン(約1兆6000億円)分を売却するしかない。参与連帯などは保険会社が顧客のお金で産業資本であるサムスン電子を支配すべきでないとして保有株の売却を促している。
この株式をすべて整理すれば李在鎔(イ・ジェヨン)副会長など特殊関係人のサムスン電子保有株は19.78%から11%台に落ちる。経営権が危うくなる。持ち株会社格のサムスン物産はこの株式をすべて引き受ける余力がなく、現実的に不可能だ。サムスン電子が自社株買いをしても、自社株には議決権がないため経営権の安定にはつながらない。かといってむやみに国民年金などに売却すれば、いつ「年金社会主義」という批判を受けるか分からない。