AP通信「今回は北朝鮮の主張が合っている…トランプ大統領が誇張解釈」

AP通信「今回は北朝鮮の主張が合っている…トランプ大統領が誇張解釈」

2019年03月03日11時58分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  米国と北朝鮮が2回目の米朝首脳会談決裂をめぐり真実ゲームを行っていることに対し「今回は北朝鮮の主張が合っているようだ」という外信報道が出てきた。

  AP通信は2日(現地時間)、「トランプ大統領が北朝鮮の要求を誇張した(overstated)。今回の会談では北朝鮮側の主張が合っているようだ」と分析した。

  トランプ米大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長は先月27~28日にベトナムのハノイで非核化・制裁解除などをめぐり会談を行ったが、合意に至らず決裂した。

  会談直後に米国側は、北朝鮮が寧辺(ヨンビョン)の核施設の一部廃棄を条件にすべての制裁解除を要求したと主張した。これに対し北朝鮮側は寧辺核施設をすべて出すとし、制裁のうち民需経済と人民生活に支障を与える項目など一部分の解除を要求したと反論した。

  これに対しAP通信は「だれが真実を話しているのか」という問いとともに、米国政府関係者の話として「今回の場合は北朝鮮の話が合っているようだ」とした。

  AP通信は「米国政府関係者も北朝鮮が要求したのは2016年3月以降に国連安保理が科した制裁解除を要求したと認めた(acknowledged)。これは10年またはそれ以上過去のすべての制裁を含むのではない」と明らかにした。

  その上で、トランプ大統領が北朝鮮の要求を誇張して解釈したと指摘した。

  AP通信は「武器取引関連制裁は北朝鮮が1度目の核実験を敢行した2006年から始まったもの。金委員長は武器取引と関連した制裁解除を要求しなかった」とした。続けて「金委員長は多くの制裁解除を模索したが、ここには鉄・鉱物・ぜいたく品・水産物・石炭輸出・精製油輸入品・原油輸入に関連した制裁が含まれている」と付け加えた。

  北朝鮮は2016年3月以降に含まれた制裁解除を要請し、2006年から制裁されている武器取引などは解除範囲に含まれないと解釈できる。

  実際に2回目の米朝首脳会談を終えた後フィリピンを訪問した米政府高位当局者は1日に記者らと会って「イ・ヨンホ外相が1日深夜の記者会見で話した通り、北朝鮮側は民需経済と人民生活に支障を与える項目だけ先に解除するようにと但し書きを付けた」と話した。同当局者は北朝鮮のこうした要求は言葉遊びだと一蹴した。

  この当局者は「実務協議過程で米国が北朝鮮側に『民需経済と人民生活に支障を与える項目』に対する具体的な定義を要求したところ、基本的に武器を除いたすべての制裁を合わせたものということだった」と説明した。

  その上で「私は彼ら(北朝鮮)が言葉遊びをしていると考える。彼らが要求したのは基本的にすべての制裁の解除だ」と付け加えた。

  しかしAP通信は同当局者の解釈に対し、「北朝鮮は軍需関連制裁の解除を要求しなかった。北朝鮮は核兵器を自己防衛の手段だと主張するが、最小限核ミサイルと直接関連する制裁を受け入れるという立場」と分析した。

  続けて「北朝鮮は軍需以外の制裁は邪悪だと考え交渉の対象として出したもので、北朝鮮が要求した制裁解除内容は確かに強力なものではあるが、トランプ大統領の主張のようにすべての制裁を解除しろと要求したのではない」と指摘した。
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