韓国がサウジアラビアの原発建設予備事業者に選ばれた。主事業者である韓国電力は１日、サウジアラビアの政府組織「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市」（Ｋ．Ａ．ＣＡＲＥ）から予備事業者に選ばれたことを公式に通知されたと明らかにした。サウジアラビアは２０３０年までに１．４ギガワット級の原発２基を建設する事業者を選んでいる。２０４０年までに１７．６ギガワット規模の原発を作る長期プロジェクトの始まりだ。

サウジアラビア政府は、当初５月に２～３社程度の予備事業者を発表する予定だった。５月４日、カーリド・Ａ・アルファレ（Ｋｈａｌｉｄ　Ａ．　ａｌ－Ｆａｌｉｈ）エネルギー産業鉱物資源相が訪韓した時は雰囲気が良かった。しかし、特別な理由なく予備事業者選定が２カ月近く遅れた。事業中止の可能性まで出てきた時点で朗報が伝えられた。

１つ目の関門は通過したが、最終結果はまだ予断できない。サウジアラビアは今回の入札に参加した５カ国（韓国・米国・フランス・中国・ロシア）をすべて予備事業者に選定した。２～３カ国程度に絞った後で最終事業者を選ぶだろうと言われていた予想と異なる。韓国産業通商資源部の関係者は「サウジ側から明確な説明はないが、交渉力を最大化しようとする戦略ではないかと思われる」とし「競争国間のさまざまなレベルの合従連衡の可能性があるので、綿密に備えなければならない」と伝えた。

韓国の立場ではサウジ原発は意味が大きい。ことし３月、韓国が海外に作った初めての原発、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）バラカ原発１号機が竣工した。また、昨年末には英国ムーアサイド原発の事業者であるニュージェネレーションの持ち株を取得する優先交渉対象者にも選ばれた。サウジ原発の受注者になれば、原発先進国としてさらに一段階飛躍できる契機になる見通しだ。

業界の立場では死活問題でもある。韓国政府が脱原発政策を推進し、新規原発６基の建設を白紙化してことから、原発業界では生態系の崩壊を懸念する声が大きい。政府は原発輸出を通じて活路を見出すという立場だ。ところがサウジ原発を除けば韓国が当面すぐに受注できる海外の原発はない。チェコ・スロバキア・ポーランドなど候補地域はあるが、進行速度が最も速いというチェコでも来年にならないと優先交渉対象者を選定しない。サウジ原発に狂いが生じれば、原発輸出支援という政府の構想そのものが見直しを迫られかねないことを意味する。

産業資源部は、ひとまず２日に白雲揆（ペク・ウンギュ）長官主宰で官民合同の「原発輸出戦略協議会」を開くことにした。韓国電力・韓国水力原子力・斗山（トゥサン）重工業などが参加する。この協議会で、サウジ原発最終受注のための支援策を点検し、サウジ原発支援センターの設置など今後の対応計画などについて話し合う計画だ。白長官は「過去にＵＡＥ原発を受注した経験やノウハウなどを積極的に活用して、汎政府的な力を結集して対応する」と述べた。