韓国政府が日本をホワイト国（安保友好国）から排除したことに関連し、韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が「日本側に十分に理由と内容を説明した」と明らかにした。兪本部長は１９日、フェイスブックを通じて戦略物資の輸出入告示改正の説明が足りないという日本の主張を反論した。

兪本部長は「日本政府が韓国をホワイト国から排除する時とは違い、電子メールを含む様々な方法で日本側の問い合わせに説明した」として「日本側が要請した告示改正の理由と内容などについて回答するなど、韓国政府ができる十分な誠意をつくした」と説明した。

産業部は１８日、戦略物資輸出入告示上のホワイト国に該当する「カ」地域を「カの１」と「カの２」に分類して日本を原則的に非ホワイト国である「ナ」地域と同じ規定が適用される「カの２」に含ませた。

韓国政府は先月１４日、行政予告等を通して「日本が４大輸出統制体制に加入したが、基本原則に反する制度を運用し、不適切な運営事例が持続的に発生して国際連携が難しい」として「輸出管理のために制度を変更したもの」と説明した。産業部によると、韓国政府はこの他にも日本が求めた告示改正の理由と日本を「カの２」地域に分類した理由などについて答えた。

これに先立ち、菅義偉官房長官は１８日、定例記者会見を通じて「韓国政府が先月、発表した制度変更に関連してこれまでその根拠や詳細を問い合わせてきたが、韓国側から十分な説明がなされていない」として「極めて遺憾」と批判した。また「韓国政府が国際社会に対する説明責任を十分果たすよう求めていきたい」と話した。

兪本部長は「告示改正発表前、日本側にこれを通知したのはもちろん、公式・非公式のルートを通じて理由などを説明した」として「それでも十分な説明がなされていないと持続的に主張している日本の立場は納得し難い」と明らかにした。同時に、「日本政府の要請があれば、いつでも対話する準備ができている」として両国間協議を再度促した。