日本政府、韓国記者を呼んでおきながら「録音はできない」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.23 06:54
22日午前、日本政府が韓国記者を相手に説明会を開いた。輸出規制措置を発表した後、日本政府が韓国記者だけを呼んだのは初めてだ。韓国政府との局長級協議は断って輸出制度を担当する高位当局者が韓国メディアを相手に世論戦を繰り広げたわけだ。
日本政府側は説明会の出席者数を1社に1人と限定し、録音を禁止するなど取材環境を制限した。記者の問題提起に対して「録音された内容がどこに流れるか分からない」「高位当局者の説明なので録音は許されない」としてついに受け入れなかった。
この日の説明会は東京の各報道機関の特派員10人が参加した。この当局者は今回の輸出規制措置は「強制徴用賠償判決」に関係がないという既存の立場を繰り返した。しかし、世耕弘成経済産業相など日本政府要人が輸出規制発表直後「韓国との信頼関係の損傷」の背景として「強制徴用問題に関連して主要20カ国・地域(G20)首脳会議の時まで満足できる回答がなかった」と言ったことに対してはまともに答えられなかった。