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韓国の中小企業、5.6%だけが「下半期に投資拡大」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.06.25 07:21
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中小企業10社のうち9社が下半期に積極的投資よりは内的充実・生き残り経営に重点を置くという調査結果が出てきた。最低賃金の急激な引き上げと景気不振などの影響で保身を図っている企業が多いと分析される。

中小企業中央会が24日に明らかにしたところによると、3~10日に中小企業500社を対象に経営上のネックと下半期の経営戦略を調査した結果、86.4%の企業が内的充実を進めたり(60.2%)、事業縮小など生存優先(26.2%)の戦略を考えていると答えた。投資を拡大(5.6%)したり、新事業・新技術導入(8.0%)を計画中の企業は13.6%にとどまった。中小企業中央会関係者は「下半期の景気見通しに対する否定的認識が影響を及ぼしたとみられる」と話した。

 
実際に下半期の景気見通しに対し51.2%が悪化するだろうと答えた。経営に実質的脅威となる事案としては、最低賃金引き上げ(51.6%)を挙げる企業が多かった。週52時間制施行など労働時間短縮による困難(38.4%)が後に続いた。



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