昨年１０月、大法院は「強制徴用被害者の慰謝料請求権は韓日請求権協定の対象に含まれるとみることはできない」として、問題になった日本企業は被害者に１億ウォンずつ賠償するよう最終判決を下した。この判決に基づいて裁判所が差し押さえた日本製鉄の韓国内の関連会社株式の売却が実際に執行されれば、日本政府は可能なあらゆる手段を動員して対応する方針であることを明確にしている。日本の各種報復措置が現実化した場合、被害はそのまま企業や個人など民間に跳ね返ってくるほかない。すなわち、爆発寸前の時限爆弾を前に置きながらも文政府は民主主義国家の「三権分立」原則のために政府が介入できないという立場を守っている。

昨年、韓日間の人的交流は初めて１０００万人を超えた。７５４万人の韓国人が日本を訪問し、２９５万人の日本人が韓国を訪れた。両国の関係が破局に突き進めば民間交流も影響を受けるほかない。米中葛藤の飛び火が韓国企業に飛んできている状況で、韓日葛藤の余波まで重なれば、それでなくても難しい韓国経済は致命傷を受けかねない。

先週、朝鮮日報に掲載された朝鮮陶工の末裔「第１４代沈壽官」の訃報記事を読んである部分に目が止まった。沈壽官家は１５９８年の丁酉災乱（慶長の乱）の時に倭軍に捉えられ、九州南部の鹿児島に連れてこられた陶工の沈当吉（シム・ダンギル）とその子孫が４００年以上にわたって命脈を受け継いできた陶芸一族だ。第１４代は１９７４年訪韓当時、「日帝植民支配に対してどう思うか」と質問されると「（日本が犯した罪が深いが）それだけに縛られる場合、若い韓国はどこへ行くだろうか。皆さんが３６年を語るなら、私は３７０年を語らなければならないではないか」と答えたという。日帝の支配から脱して７０余年が過ぎたが、まだ日本の前には理性より感情が先行してしまうのが我々の自画像であることを否定できない。

韓日関係がオールストップする場合、損害が大きいのは我々のほうだ。両国の不幸な歴史から始まった強制徴用と慰安婦問題は、事実、解決法がない。ない解決策をあえて探そうと無駄な力を使って戦うのではなく、現状態から強制徴用と慰安婦問題の凍結および無期限猶予を両国が宣言すればどうだろうか。風呂敷に包んで棚に上げておこうという話だ。この問題がまるで存在しないように、互いに取り上げないで正常な隣国としてつきあってみるのだ。そのような状態で棚に白く埃が積もる程の歳月が流れたとき、問題はすでに消えてなくなっているかもしれない。韓日指導者と議会の政治的決断が必要だ。

ペ・ミョンボク／中央日報論説委員・コラムニスト


【コラム】解決法のない韓日葛藤の解決法（１）