合理的な賃金で完成車を生産する、いわゆる「光州（クァンジュ）型雇用」の完成車工場が２０２１年下半期に車両製造を開始する。国内に完成車工場が入るのは１９９８年のルノー・サムスン自動車（当時のサムスン自動車）の釜山（プサン）工場以来２３年ぶりだ。

光州広域市と現代（ヒュンダイ）自動車は３１日、光州広域市庁で完成車工場合併法人設立のための投資協約を締結した。光州市が新設する完成車工場に現代車が約５３０億ウォン（約５１億円）を投資する内容を入れた。今回の投資家注目されるのは「光州型雇用」を初めて適用する製造業工場だからだ。光州型雇用というのは光州市が提案した労使共生雇用創出モデルだ。

協約式に参加した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「永らく待ってきた光州型雇用が実を結ぶことになり非常に嬉しい」とし、「労使民政が利害関係を離れて譲歩と分かち合いを実践した光州型雇用が産業構造変化の中に労使と企業がどのように共生できるのかを見せる模範事例になるだろう」と話した。

李庸燮（イ・ヨンソプ）光州広域市長も「政界と現代車、地域労働界が韓国経済の新しい未来のために同意を集めて実を結んだ」とし、「韓国経済の体質・競争力を強化して雇用を創り出す歴史的な転機になるだろう」と評価した。

光州型雇用工場の労働者は週４４時間勤務基準で年間３５００万ウォン程度の初任給を受け取ることができる。現在現代車の新入社員の初任給（５５００万ウォン）の６４％水準だ。今後賃金引上げは物価上昇率などを考慮して第三者（光州市労使民政協議会）が決める。

労働界譲歩により減った賃金所得は地方自治体が一定部分補助する。工場労働者のための幸福住宅・賃貸住宅を建設し、通勤バスを運営して職場の託児所や健康増進事業などを推進するやり方だ。

光州市は「賃金が多少低くても実質所得水準と生活の質は向上するだろう」と話した。

現代車は工場建設と運営、車両生産技術・品質管理などを担う。また、新車量産を委託して仕事を提供する。現代車グループは投資協約式直後に「適正賃金と労使共生生産システムで運営される光州型雇用工場に参加して競争力がある軽自動車の国内生産の可能性を発見した」と明らかにした。現代車が国内生産工場を追加するのは９６年の牙山（アサン）工場以来初めてだ。

光州市が全羅南道咸平郡（チョルラナムド・ハムピョングン）のピッ（光）グリーン産業団地６２万８０９９平方メートル（約１９万坪）の敷地に新設する完成車工場は早ければ２０２１年下半期に稼動を始める。生産車種は軽自動車のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）だ。年間１０万台生産が可能で正規職員１０００人余りを直接雇用する予定だ。光州広域市は「部品工場が入るため間接雇用効果を加えれば約１万人余りの雇用創出効果がある」と説明した。

光州型雇用交渉の妥結の知らせに対し労働界の反応は交錯した。交渉に参加した韓国労働組合総連盟は「労使民政が一歩ずつ譲歩し、社会的に大きな歩みを踏み出すことになった」と評価した。一方、全国民主労働組合総連盟の最大産業別労組である金属労組は「うわべの良い名分と密室交渉」と批判した。