火がついたAI特許競争…1位は米中、韓国と日本は?

火がついたAI特許競争…1位は米中、韓国と日本は?

2019年02月01日08時03分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  米国と中国が未来産業の人工知能(AI)分野で激しく競争していることが分かった。

  世界知的所有権機関(WIPO)が31日(現地時間)に出した報告書によると、AI分野の特許件数1位と2位は米国のIBM(8920件)、マイクロソフト(5930件)だった。3-5位は東芝(5223件)、サムスン(5102件)、NEC(4406件)と、韓国と日本の企業が占めた。

  後発の中国は大学・研究機関のAI特許が目を引く。AI特許件数上位20大学・研究機関には中国の大学・研究機関が17カ所も入った。このうち最も登録件数が多いところは中国科学院(CAS)で、CASは企業まで合わせた順位でも17位だった。特にCASは最近、AI研究で最も関心を集めている「ディープラーニング」分野で優位だ。

  上位20大学・研究機関の残り3カ所は韓国電子通信研究所(ETRI)など韓国の大学・研究機関だった。

  フランシス・ガリWIPO事務局長は「米国と中国がAI特許申請、論文件数などで飛び抜けていて、AI分野を主導している」と述べた。また「中国の技術侵害に関連して批判が提起されている点を知っているが、中国は知的財産権分野で重要なプレーヤー」と強調し「世界最大特許事務所がある国という点は否認できない」と話した。

  今回の報告書は年間統計の確認が可能な2016年の特許件数と論文発行件数を分析した。WIPOは1950年代にAIという用語が登場した後、2016年まで計34万件の特許申請があり、160万件の関連論文が発行されたと伝えた。年間AI関連特許出願件数は特許出願件数全体の0.6%程度という。
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