韓国の中小企業9割「下半期の投資拡大・新事業進出計画ない」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.06.24 16:12
中小企業の9割近くは今年下半期に攻撃的な投資よりも内部充実・生存経営に重点を置くという調査結果が出てきた。最低賃金の急激な引き上げおよび景気不振などの影響で安定を重視する企業が多いという分析だ。
中小企業中央会が3日から10日まで中小企業500社を対象に「中小企業の経営問題および下半期の経営戦略」を調査した結果、86.4%の企業が「内部充実」(60.2%)・「事業縮小など生存優先」(26.2%)戦略を考えていると回答した。「投資拡大」(5.6%)、「新事業・新技術導入」(8.0%)を計画する企業は13.6%にすぎなかった。中小企業中央会の関係者は「中小企業の大半が保守的な経営戦略を採択するという調査結果が出てきた」とし「下半期の景気見通しに対する否定的な認識が影響を及ぼしたようだ」と述べた。
実際、下半期の景気見通しについて、およそ半分が「悪化する」(51.2%)と答えた。従事者が少ないほど企業ほど否定的な見通しが多かった。人員1-4人の事業者の66.5%が、50人以上雇用する中小企業は26%が「悪化する」と答えた。