文在寅（ムン・ジェイン）大統領の三・一節（独立運動記念日）演説の内容のうち「当時７５００人の朝鮮人が殺害された」という部分に対し、日本の自民党が反論した。

テレビ朝日の報道によると、１日午後に自民党本部で開かれた外交部会・国防部会・安全保障調査会合同会議で議員らは「根拠がなく、韓国に正式に抗議すべきだ」と主張した。

青山繁晴議員は合同会議の後、記者らに「外務省がきちんとこれは根拠がない数字だってことを政府として正式に反論すべきだという指摘がたくさんあった」と伝えた。

報道によると、会議に出席した外務省関係者は関連内容が論議を呼ぶと「電話で韓国側に抗議した」と説明したという。議員の間からは「何も言わなければ世界に対して間違った事実が伝わる」「政府として正式に反論すべき」という主張が相次いだ。

一方、自民党とは違い日本政府は文大統領の演説内容に慎重な対応を見せた。野上浩太郎官房副長官はこの日午後の会見で「対日関係、日韓協力の重要性に触れたものと認識している」と評価した。

野上副長官は文大統領の演説のうち「日本との協力を強化し、力を合わせて被害者たちの苦痛を実質的に癒やすとき、韓国と日本は心が通じる真の友人になるだろう」と述べた部分に言及し、このように伝えた。続いて「日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、政府としてはさまざまな問題についてのわが国の一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に適切な対応を求める」と話した。

共同通信は「文大統領が直接的な対日批判は避け、日本との対立拡大は避ける考えを見せた」とし「三・一独立宣言文には日本を非難せず共存共栄しようとの趣旨が盛り込まれているが、この部分を引用した」と報じた。続いて「米朝首脳会談が成果なく終わり平和体制の構築が不透明になった状況で、日本との関係をこれ以上悪化させるのは良い方法でないという判断があったとみられる」と分析した。