<Mr.ミリタリー>「旭日旗掲揚禁止」…韓日葛藤の始まり(2)

<Mr.ミリタリー>「旭日旗掲揚禁止」…韓日葛藤の始まり(2)

2019年02月01日07時21分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  哨戒機事件の真実を確認するため昨年12月20日に戻ってみよう。当時、韓国駆逐艦「広開土大王」は北朝鮮漁船が大和堆の漁場で遭難したという通知を受けて捜索した。海軍によると、「広開土大王」は漁船を探すために海上火器管制レーダー(MW-08)をつけた。このレーダーはビーム幅が大きく、哨戒機も捕捉する。この艦艇に搭載された対空火器管制レーダーはSTIR-180。海軍はこのレーダーを稼働しなかったという。当時、哨戒機P-1が高度150メートルの超低空で500メートルまで近づいた。P-1はボーイング737を改造したもので大きな航空機だ。こうしたP-1が近接飛行すれば衝突を憂慮する。「広開土大王」は脅威を感じた。

  しかし日本はむしろP-1が「広開土大王」のレーダーで脅威を感じたと主張した。日本防衛省は事件発生からわずか数時間後に抗議した。事実を確認する余裕もなかったはずだ。翌日には日本外務省までが加勢した。これに対し韓国国防部は調査を経て「対空レーダー照準はなかった」とし、日本側の低高度威嚇飛行に謝罪を要求した。お互いの主張が食い違ったのだ。

  続いて日本は先月14日のシンガポール会議で検証のために韓国側にレーダー情報をすべて開示するよう要求した。しかしレーダー情報は公開するものではない。艦艇レーダーは相手が電波を妨害する可能性に備え、100ほどの波長を随時変えながら使用する。日本がこの情報を逆に利用すれば「広開土大王」は使えなくなる。したがって日本の要求はあたかも自分との通話を確認するために相手の携帯電話使用記録をすべて出せというのと変わらない。

  このような雰囲気を反映するかのように「今回の哨戒機事件を解決するための両国の軍事協力チャンネルはほとんど稼働しなかった」とキム元司令官は指摘した。韓日は国防次官補および局長級、合同参謀本部戦略本部、情報本部、海軍艦隊など間で多様な軍事チャンネルを持つ。韓国合同参謀本部議長と日本統合幕僚長はいつでもテレビ会議も開くことができる。しかも両国海軍は毎年、東海と南海で海上捜索救助訓練(SAREX)をしてきた。意志さえあれば事件を解決することができた。

  では、日本哨戒機を威嚇したというSTIR-180レーダーは本当に照射されなかったのだろうか。海軍によると、「広開土大王」にはレーダー稼働記録装置がない。このためこの艦艇の乗組員を調べたが、STIR-180をつけたという陳述がなかった。海軍戦術指揮統制システム(KNTDS)コンピューターには韓国軍が稼働したすべてのレーダー記録が残っている。ところがここには「広開土大王」のMW-08稼働記録だけしかなかった。KNTDSは合同参謀本部と青瓦台、作戦指揮所と艦艇などで同時に見ることができる。したがって日本の主張は誇張された可能性が高い。それでも日本はさらに一歩踏み出した。1月18-23日の間に3回も韓国艦艇に低高度威嚇飛行を実施したのだ。

  このような日本を自制させ、韓日関係を原状回復させる案は何か。現在では解決が難しいとみられる。日本専門家の陳昌洙(チン・チャンス)元世宗研究所長は「韓日葛藤を解決しようとする政府の意志も能力もないということに問題がある」と述べた。韓国軍事問題研究院のキム・ヨルス安保戦略室長は「内容をよく知る米国さえも腕組みをしている」とし「日本は北核と中国に対応して軍事大国化も準備している」と懸念した。このため大統領が直接解決に取り組むしかないということだ。また、日本が過剰対応する名分を与えてはいけない。

<Mr.ミリタリー>「旭日旗掲揚禁止」…韓日葛藤の始まり(1)

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