日本政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局である国家安全保障局（ＮＳＳ）に「経済班」を新設する。毎日新聞と読売新聞が１８日、報じた。

ＮＳＳは外交・安保分野で首相を補佐する。現在、米欧や北東アジア、中東などを担当する地域別の「政策班」３班、サイバー政策などを扱う戦略企画班、情報を総合する情報班、総括・調整班など計６班で構成されている。ここに「経済班」を新設する案を日本政府が構想中だ。首相官邸が経済政策を外交・安全保障政策と統合させて、直接関わるという意味だ。毎日新聞は「首相官邸主導で『経済重視外交』を進める狙いがある」と分析した。

経済班は、経済政策に関する基本方針などを起案したり関係省庁（省庁・部署）と調整する役割を担当したりするものとみられる。関連分野で経験を積んだ財務省や経済産業省出身の中堅幹部が配置される。

経済班の新設は、米中貿易紛争や輸出規制によって触発された韓日経済葛藤とも関連する措置だとの分析もある。読売は「経済安全保障への取り組みを強化する背景には、経済的な手段で安全保障上の国益を追求する動きが活発になっていることがある」としながら「韓国に対して半導体材料の輸出管理を厳格化するなど、経済と外交・安全保障分野で連携した対応が必要な機会が増えている」と説明した。

最近、新たに就任した北村滋・国家安全保障局長は、内閣情報官時代に安倍首相の要求を受けて経済関連情報収集・分析に力を注いできたと毎日は伝えた。北村局長は安倍首相に「経済重視外交」を提言した経済産業省出身の今井尚哉・首相補佐官とも近い関係だという。日本政府のある関係者は北村局長就任に関連して「北村氏の局長就任は外務省・防衛省が中心だったＮＳＳ内に警察官僚の影響力を高めるだけでなく、組織を経済重視に移動させる目的もある」と話した。