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【社説】崔順実事態を超える規模の教授「チョ・グク時局宣言」=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.09.19 14:09
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チョ・グク法務部長官の退陣を要求する声が社会各界で噴出している。大学街の集会で触発したチョ・グク長官辞任要求は大学教授・弁護士の時局宣言につながっている。チョ・グク長官辞任要求が野火のように広がる状況だ。

元・現大学教授が参加した「社会の正義を望む全国教授会」(教授会)は今日、チョ・グク長官の辞任を要求する記者会見を青瓦台(チョンワデ、大統領府)の前で開く。教授会側は14日から時局宣言に対するオンライン署名を受けて246大学の2104人(17日午後5時)の参加を引き出し、19日には署名者が3000人に達すると明らかにした。

自発的な教授の大規模な時局宣言は、2016年の崔順実(チェ・スンシル)事態当時に朴槿恵(パク・クネ)大統領の下野を要求する時局宣言以降、事実上初めてとなる。チョ・グク事態が国を揺るがした崔順実事態ほど深刻な事案であることを表す根拠だ。また教授の署名参加はチョ・グク事態が見せた「教授カルテル」に対する反省の意味もあるようだ。

 
時局宣言に参加する教授の数が、崔順実事態当時に朴前大統領の下野を要求した時局宣言の教授・研究者数を超えるという点も意味が大きい。チョ・グク事態に対する知識社会の怒りがどの程度かが十分に分かる。当時「民主化のための全国教授協議会」などが主導した朴槿恵下野要求には2234人が参加した。教授会は正確な署名者数を19日に公開する。

教授会の署名受付過程では親与性向のネットユーザーが主導したと推定される集団「偽署名」攻撃が発生し、6時間にわたり署名が中断する事態が生じたりもした。署名者が急激に増えると、名前や所属大学などを虚偽で書いた「偽署名」 数千件が登場した。偽署名攻撃は民主主義社会で特定政派の利益のために政治的意思表現を防ごうとする稚拙な行為だ。

教授会は時局宣言文で「文在寅(ムン・ジェイン)大統領はチョ・グク教授を法務部長官に任命することで社会の正義と倫理を崩した」とし「特権層が自身の地位と権力を利用して便法的なことをためらわずにした後、罪悪感もなく厚かましく自らの主張ができるという先例を作った」と明らかにした。そして文大統領にチョ長官の即刻交代を要求した。文大統領はこれら知性の叫びに耳を傾ける必要がある。チョ・グク擁護で一貫すれば、教授社会、さらには大学街の怒りがどこに向かうか分からない。実際、チョ長官をめぐる事案は相当なものだ。夫人の検察召喚が迫り、チョ・グク・ファンドに関与した親戚は拘束された。しかもチョ長官が聴聞会と記者懇談会で嘘をついたことが次々と確認されたほか、夫人の起訴状に「偽造容疑」が含まれている点などが伝えられ、国民の怒りはピークに達している。こうした中で教授の苦言に背を向ければ、今後どのような結果がもたらされるかは予測しがたい。

教授だけではない。韓半島(朝鮮半島)人権と統一のための弁護士会(韓弁)も昨日、チョ・グク長官の辞任を促す時局宣言文に500人以上の弁護士が参加したと明らかにした。韓弁は署名を受けた後、来週記者会見を開く予定だ。ソウル大・高麗大・延世大も今日、チョ長官の辞任を促すろうそく集会を開く。延世大では初めて集会が開かれる。文大統領は国民の怒りが激しくなっていることを直視しなければいけない。

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