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ボルトン氏、23、24日に訪韓…対米情報筋「北核より韓日葛藤に傍点」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.22 12:07
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トランプ米大統領が文在寅(ムン・ジェイン)大統領から韓日葛藤に介入してほしいという要請があった事実を公開し、「そのようにできる」という意向を初めて明らかにした。しかしここには「安倍晋三首相も望む場合」という前提がついた。

◆トランプ大統領「文大統領が要請…双方ともに望むなら」

トランプ大統領は19日(現地時間)、ホワイトハウスで開かれたアポロ11号の月面着陸50周年記念行事で「現在、韓日間で緊張が続いている。実際、韓国大統領が私に介入できるか(if I could get involved)と尋ねてきた」と紹介した。続いて「韓国が(輸入を)望むものを日本が持っているということで私に介入してほしいと伝えてきた。したがって双方が私にそうすることを望むなら、おそらく私はするだろう」と述べた。要請は文大統領がしたが、安倍首相も同じ考えの場合には応じるという意味と解釈できる。

 
この過程でトランプ大統領は文大統領に対しては「好む」と述べ、安倍首相については「私が彼に対してどういう感情かは皆さんも知っているはず。彼も非常に特別な人」と表現した。続いて「したがって、もし彼らが私を必要とすれば私は動く」としながらも「最も望まれるのは両国間で問題をうまく解決すること」という従来の原則的な立場で発言を終えた。

◆「どれほど多くのことに関与しなければいけないのか」

トランプ大統領の発言は記者と問答する過程で出てきた。記者が「(あなたが6月末に)日本と韓国を訪問して帰国した後、両国間で葛藤が続いている」と述べただけだが、異例にも韓米首脳間の対話内容まで公開しながら具体的に答えた。通常、首脳間の対話内容は両国が合意して出す公式資料のほかは公開しないのが慣例だ。

特にトランプ大統領は文大統領の要請に「私がどれほど多くのことに関与しなければいけないのか」と問い返したとも紹介した。「よく知られているように私は非常に多くのことに介入していて、北朝鮮の問題でも助けている」と述べながらだ。そして「韓日間に介入するのは非常に多くのことを考慮しなければいけない難しいことだ」と消極的な姿勢も表した。

トランプ大統領の発言は20日午前1時40分ごろ(日本時間)にあったが、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官は20日午前9時15分ごろ公式立場を表明し、「6月30日の韓米首脳会談過程で文大統領がトランプ大統領に最近の韓日間の葛藤に関心を持ってほしいと伝えていた。当時、日本メディアは経済報復の可能性を持続的に報道していた」と確認した。トランプ大統領は文大統領が介入(involve)を要請したと明らかにしたが、高報道官は「文大統領は葛藤解決のための外交的努力の一環として言及した」と説明した。

◆ボルトン氏が23日訪韓 「韓米同盟の懸案を協議」

トランプ大統領の発言を積極的介入の意志と見るのは難しいが、米国も状況の深刻性を認識していると解釈できる。ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が日本と韓国を訪問するため20日(現地時間)に出国したのも、このような問題意識が反映されたものと見ることができる。

高報道官は「青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は24日、ソウルでボルトン補佐官と会い、韓半島(朝鮮半島)の完全な非核化を通じた恒久的平和体制構築と韓米同盟の強化など両国間の主要懸案を協議する予定」と明らかにした。日本の経済報復措置には言及しなかった。これに対し対米情報筋は「ボルトン補佐官の今回の訪韓は、北核よりも別の問題に傍点が打たれていると理解している。韓日葛藤関連の議論も集中的に行われるだろう」と伝えた。

ボルトン補佐官は23、24日にソウルに滞在し、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官とも会談する予定だ。鄭長官とは米国のホルムズ海峡連合護衛構想をめぐる意見交換も行われる可能性がある。このように米国が動き始めたが、「肩入れする仲裁」はないという従来の立場には変化がない。関与しても先ずは韓日米3者協議の席を用意し、韓日間の外交的対話のきっかけを作る形で接近する可能性が高い。

◆今月末のARF、韓日米閣僚が出席

これに関連し、31日から8月2日までタイ・バンコクで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議が変数となる。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官、ポンペオ米国務長官、河野太郎外相が出席するからだ。17日にスティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が韓国を訪問した当時、韓米間ではARFを契機に3カ国外相会談を開催することに原則的レベルで共感したという。しかし韓国に対する攻勢の先鋒に立つ河野外相が3者協議のテーブルに出てくるかは未知数だ。このため韓日米外相会談が実現するかどうかを通じて、米国の韓日葛藤関与意志の程度が分かるという見方もある。

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