【コラム】今回の韓国経済危機がはるかに不吉である4つの理由(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.09.19 10:37
<3>反対に進む韓国政府
文大統領は2年以上にわたり所得主導成長と勤労時間短縮、脱原発など反市場・反企業政策を進めている。しかし所得主導成長は二極化の深刻化と雇用の減少という副作用をもたらし、革新成長と規制緩和はまともに作動せず、韓国経済はさまよっている。それでも文大統領は「経済体質転換過程の陣痛」「我々の経済は全体的に成功に向かっている」「フェイクニュースで市場の不安を煽るべきでない」と述べ、変えようとしない。経済の失敗を広報の失敗にする雰囲気もある。
文大統領が最後かつ唯一の手段として信じているのが財政だ。超スーパー予算で財政投入を乱発している。しかし財政支出効果は急減している。国会予算処は財政投入を1兆ウォン拡大する時、国内総生産(GDP)が増える規模が2014年の8000億ウォンから2017年には5600億ウォンに減少したと警告している。就業者増加数も30%ほど減少した。こうした現象について専門家らは「過去には財政を投入すればその資金は国内市場で動いたが、今は開放度が高まり多くが海外に抜けるため」と分析する。日本も失われた20年の間、構造改革と体質改善は進められず、財政投入という一時的な政策ばかりを乱発して失敗した。