◆「米国側の言うことを聞けば中国からはまた報復」

経済分野ではトランプ政府の直接的目標は中国だ。ところが韓国の対中輸出依存度は２４％で、中国に対する輸出品の８０％が中間材であるため、韓国にも流弾が避けられない。国際通貨基金（ＩＭＦ）が先月、韓国が最も大きな打撃を受けるとして挙げた理由だ。このような状況で、ファーウェイ事態は中国たたきから韓国たたきに拡大する可能性に続いている。米国が制裁する不良国家・企業と事業をする第三者に対して不利益を与えるのが「セカンダリーボイコット」だ。外交界ではファーウェイ事態のせいで韓国と国際社会の一部がセカンダリーボイコットの制裁対象のように映りかねないと懸念する。それでも政府当局の内部的な雰囲気は、欧州国家の動きまで勘案して慎重に判断するべきだという立場だ。

また、韓国が米国政府の方針を受け入れる場合、ＴＨＡＡＤ配備をめぐって報復した中国が、再び韓国を苦しめる可能性もあり問題だ。亜洲（アジュ）大学中国政策研究所のキム・フンギュ所長は「韓国が米国の要求に応じて反ファーウェイ戦線に加担する場合、中国は経済およびそれ以上のさまざまな制裁措置を講じるだろう」と懸念を示した。

◆「米中綱引きの中で色褪せた仲裁者」

北朝鮮問題をめぐっても、「完全な非核化」を掲げる米国と北朝鮮の制裁緩和措置に同調する中国の平行線は続いている。このような状況で、韓国政府は南北協力を通した米朝非核化牽引方案を念頭に置いているが、米国政界内外からは否定的な感情をにじませている。峨山政策研究院安保統一センターの申範チョル（シン・ボムチョル）センター長は「米国と中国の綱引きの中で、韓国の北核仲裁者の役割も色褪せている」と主張した。北朝鮮は中国に頼っていて、米国の一部では韓国の仲裁役に不満を表明しているが、韓国政府は南北首脳会談を昨年以降３回も実施しながら、現在なかなか非核化議論の主導的役割を回復することができずにいる。


安保・経済・北朝鮮…米国か中国かの選択を迫られる韓国（１）