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【コラム】安倍の経済挑発には国益を前面に出した現実主義で対応するべき(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.22 09:36
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◆日本で強まる新征韓論

韓国はこれまで情報高速化インフラの成功的な構築でIT革命でトップランナーにのぼり詰め、デジタル産業で日本に追いつき、半導体とディスプレー分野では日本を追い抜いた。韓国はIT革命を通じて「先進国の後を追う」近代化のくびきから解き放たれ、21世紀に唯一、後発国から先進国に進入することができた。このような韓国の躍進に対応し、日本の国粋主義者は技術覇権戦争で勝利するためにすでに日本が優位を維持している材料と部品の対韓国輸出統制を通じて韓国が日本を追い抜く前に芽を摘むという新征韓論を実践に移している。

安倍の輸出規制挑発の核心背景には、吉田松陰・山県有朋・岸信介・安倍晋三につながる国粋主義的民族主義がある。安倍は国粋主義的民族主義を復活させて憲法改正・普通国家・富国強兵の日本を建設しようとしている。韓国はこのような国粋主義的民族主義復活の試みに対して抵抗的民族主義で対応している。文在寅(ムン・ジェイン)政府が抵抗的民族主義を呼称(独立運動、三・一運動、臨時政府)すると、韓国と日本は徴用賠償処理のような問題で鋭く衝突している。

 
◆安倍が挑発に出た5つの理由

安倍が日本が寡占している先端材料であるレジスト、エッチングガス、フッ化ポリイミドに対する輸出規制措置を敢行した理由として次の5つを挙げることができる。第1に、日帝強占期の強制労働者に対する大法院賠償判決に対して輸出規制で報復することによって新征韓論に対する韓国の反発を押さえ込んで国粋主義者の支持を引き上げるためだ。第2に、常連だった選挙キャンペーン素材である「北朝鮮たたき」が米朝和解で薬効が落ちた時点で、「韓国たたき」によって参議院選挙で勝利するためだ。第3に、米中覇権戦争時代に北東アジアで日本のパワーと威信を強化して韓国を牽制するためだ。第4に、第4次産業革命時代に東アジアの技術覇権競争で韓国に先頭を奪われまいとする苦肉の策だ。第5に、普通国家・日本を再興するために韓国との文化戦争で勝利するためだ。

◆韓日政治・文化葛藤解消に着手を

安倍は自由貿易伝導師を自任した主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)直後、自由貿易主義と相反する保護主義的韓国輸出規制を発表することによって世界を驚かせた。安倍の輸出規制は韓日間アイデンティティ葛藤に対する経済的報復で、参議院選挙勝利という国内政治用に講じられた措置であり、トランプの「中国たたき」にならって韓国に一撃を食らわす「小さいサイズのトランプ」のような行動だと嘲弄を受けて、国際世論の支持を受けられずにいる。

また、材料の禁輸は先端産業サプライチェーンの上流地域(upstream)を遮断することによって中間材である半導体とディスプレー生産を中断させ、下流地域(downstream)にあるアップル・グーグル・アマゾンのようなFAANG企業の先端技術製品の生産ラインを停止させる恐るべき結果を招くため、米国のグローバル技術企業との一戦を覚悟せずには継続することはできない。したがって韓国は究極的には勝利するという確信を持って徹底して国益に土台を置いた現実主義で対応しなければならない。

短期的にはまず、対米国便乗戦略を強化しなければならない。サムスン電子・SKハイニックス・LGエレクトロニクスの米国工場の増設と新設でトランプのリショアリング(reshoring)政策を支援し、トランプが安倍に挑発を撤回するよう圧力を加えさせるようにしなければならない。次に、韓国と日本の国際主義者のあいだの同調化(coupling)を強化して韓日間の善隣・友好関係を望む勢力が両国の主流になるようにしなければならない。3つ目に、韓日葛藤が徴用賠償をめぐる文化葛藤から出たことから、政治葛藤、文化葛藤の解決を通じて経済技術葛藤を解決しなければならない。

中長期的にはまず、自強・自立を通した内的均衡(internal balancing)戦略を通じて先端産業の材料と部品技術開発と生産を育成・支援し、材料と部品に対する外部依存を低くしなければならない。次に、外的均衡(external balancing)戦略を通じて日本と中国との競争で足りない部分を埋め、バランスを取ることができるような韓米同盟を強化しなければならない。

イム・ヒョクベク/高麗(コリョ)大学名誉教授・光州(クァンジュ)科学技術院碩座教授・リセットコリア運営委員


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