日本政府高官が２８日、米朝首脳会談がいかなる合意に至らずに終わったことを受け、「安易な妥協をしなくて良かった」と述べたと時事通信が報じた。

時事通信が報じたこの関係者の発言は日本政府内の雰囲気を反映したと見られる。

菅義偉官房長官も午後の定例記者会見で関連質問が出ると、「詳しい内容が分からず、今確認中」としながらも「米国とはその間北朝鮮の核やミサイル、そして拉致問題の解決に向けてお互いの方針を合わせて調整してきた」と話した。また、「ずっと緊密に連携していきたい」と話した。

ＮＨＫはこのような政府内部の雰囲気について「日本政府はその間『バッド・ディール（悪い合意）よりはノー・ディール（無合意）の方が良い』という方向で米国と調整してきた」とし「日本政府は今回のトランプ大統領の決断を支持するものと見られる」と分析した。

実際、河野太郎外相は２２日の記者会見で金剛山（クムガンサン）観光事業と開城（ケソン）工業団地事業の再開について「韓国が言っているのは制裁とは関係がない話であり、それは制裁が解除された後の話だと理解している」として反対の立場を明確にした。「金剛山観光と開城工業団地事業の再開を制裁の例外と認めてはならないと考えているのか」という質問に「そうだ」と答えた。

彼は２７日、国会でも「核・ミサイルの『完全に検証可能で不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）』なしには北朝鮮への制裁を緩和しないというのが日本の立場であり、これは完全に米国（の立場）と同じだ」と言ったりもした。

安倍晋三首相も２８日、衆議院予算委で「日本は北朝鮮の核・ミサイルのＣＶＩＤ（が必要だという立場）を米国にはっきりと伝えている」と述べた。また、「その間、トランプ大統領と多くの時間を消費して会談をしてきたし、詳細に議論してきた」として「日本に何が重要なのか、何が危険なのかについても明確に伝えてきた」と話した。米国と日本の間に意見調整と共助に対する強い自信を表わしたところだ。